共同声明；原子力関連施設の地震対策の抜本的再検討と対応が必要です！

「平和と公正の選択を求めるネットワーク」として、「共同声明；原子力関連施設の地震対策の抜本的再検討と対応が必要です！」に団体
賛同しました。

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内閣総理大臣安倍晋三様
関係機関の皆様
全国の皆様
年月日

共同声明；原子力関連施設の地震対策の抜本的再検討と対応が必要です！

世界最大規模の原発基地である、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所では、この度の新潟県中越沖地震（ 月日）で、予想外の問題が続出しています。現在基ある原発は停止していますが、余震の脅威は去っていません。

今回の地震では、想定していなかった震源断層が明らかになり、また、地震対策の前提としている基準を大きく超える揺れが原発にて記録されました。このため、原発の安全性が保証されなくなり、強い余震がある度に、原発で問題が発生して原子力災害が起きるのではないかと、柏崎刈羽をはじめ中越地域などの多くの人たちが不安な思いでいます。

柏崎刈羽原発の耐震設計では、ガル以上で塑性（元に戻らない）変形して再使用できなくなり、最大でもガルを超えることはないとされました。しかし、今回の地震ではガルを記録したのです。地震対策の前提となる基準を設け審査した、政府は間違っていたのですから、柏崎刈羽原発の設置許可を取り消すのが当然です。昨年月に金沢地裁が耐震性の問題で、志賀原発の運転差止の判決を出しました。今回の地震で、図らずも判決の正しさが裏付けられることになりました。

原子力関連施設の設置許可を出した前提が、今回の地震でも崩れたのですから、日本のどこであれ想定外の震源断層による、想定以上の地震動が襲う恐れを否定できません。耐震強度を偽造していたマンションが壊されているのに、もっと、被害が甚大な原発が今のままでよいのでしょうか？

以上、このままでは原発や再処理工場などが地震により大きく破壊され、放射能が外部に大量に漏洩する原子力災害を引き起こす危険性が高いため、内閣総理大臣はじめ関係機関に、「地震対策の抜本的再検討と対応」を要請します。また、全国の皆様におかれましては原発の地震対策の問題に関心を持たれ、私達の原子力災害を未然に防ぐ運動に賛同されるよう要望いたします。

呼びかけ団体
柏崎刈羽原発反対地元三団体
原発問題を考える柏崎刈羽地域連絡センター
原発問題を考える西山刈羽住民の会
プルサーマルを考える柏崎刈羽市民ネットワーク

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07参議院選挙での各党の政策＆過去10年の法案態度一覧

   へいこうせん独自調査による07参議院選挙での各党の政策と過去10年の法案態度一覧を紹介します。
　ぜひ、参議院選挙の判断材料として、ご活用ください。

■一括一覧版
http://heikosenweb.oboroduki.com/news012.htm

■主要政党の過去10年の法案態度
ＰＤＦ版
http://homepage3.nifty.com/civilsocietyforum/KAKUTOTAIDO.pdf
Ｅxel版
http://homepage3.nifty.com/civilsocietyforum/KAKUTOTAIDO.xls

■07参議院選挙での各党の政策一覧
ＰＤＦ版
http://homepage3.nifty.com/civilsocietyforum/SEISAKUITIRAN.pdf
Ｅxel版
http://homepage3.nifty.com/civilsocietyforum/SEISAKUITIRAN.xls

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「平和と公正の選択を求めるネットワーク（略称：へいこうせん）」のアピール

以下、宣伝大歓迎！
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平和と公正の選択を求めるネットワーク（略称：へいこうせん）」のアピール

「ほっとけない！改憲と庶民増税」
平和憲法を活かし、格差社会を公正な社会に変えるために、選挙に行こう! 　

　安倍自公政権は、先の国会で愛国心を強要するために教育基本法を改定し、防衛庁を防衛省に格上げし海外派兵を自衛隊主任務にするなど、平和憲法の理念を形骸化させかねない暴挙を行いました。

　さらに07年の通常国会では、共謀罪新設と改憲手続き法（国民投票法）制定がねらわれています。 　平和を守り福祉と生活を豊かにすることこそ、政治の本来の役割であるべきです。

　ところが、安倍政権には格差社会を是正する方策は何らなく、逆に消費税増税などの庶民増税と大企業減税、ホワイトカラー・エクゼンプション（残業代ゼロ制度）などをもくろむなど、庶民のくらしをますます苦しめようとしています。

　日本国憲法は、「戦争はしない」「軍隊は持たない」と世界に誓い（第9条）、市民が多様に幸福を追求する権利を保障し（第13条）、「健康で文化的な最低限の生活」の保障を国の責務とする（第25条） （第25条）という理念をうたっています。

　07年の参院選挙では、この憲法の理念を壊すのか、理念を実現しようとするかが大事な争点になります。平和憲法を活かし格差社会を公正な社会に変えていくために、多くの有権者が投票に行けば、自公与党の悪政をストップさせられます。

　４月の統一地方選挙とともに７月の参院選挙で、安倍政権を倒すため、憲法を活かすための投票を多くの人々に呼びかけようではありませんか。

 「平和と公正の選択を求めるネットワーク（略称：へいこうせん）」有志

  へいこうせん」賛同・協力のお願い

 　「平和と公正の選択を求めるネットワーク（略称：へいこうせん）」は、アピール賛同者からなる緩やかなネットワークです。

　平和憲法を壊す候補者を落選させ、守り活かす候補者へ投票を呼びかけますが、特定の政党・候補者の応援をするのではなく、平和憲法と格差社会を争点にした世論喚起を目的にしていますので、特定政党・候補の支持・不支持にかかわりなく、アピールの趣旨に賛同いただくことができます。

　「平和」と「公正」をめぐっては、諸々の重大争点がありますが、わかりやすくかつ幅広い一致点をとれる争点として、改憲と増税（とくに消費税増税）に焦点を絞ります。もちろん、一致点を前提にしつつ、雇用・社会保障・環境・人権などの論点についても発信や交流も行います。

 　会費・会則はなしで、できるかたちでのご協力をしていただくだけで結構です。たとえば口コミでもネットでも、改憲と増税などの問題を語って「選挙に行こう」と呼びかけるだけでもいいですし、お住まいの選挙区で候補者アンケートをしてその内容を地元有権者に伝えることなども考えられます。

　運動の期間は当面、07年の参議院選挙までとし、地方選挙でのアクションも行っていきます。 　事務局活動としては、ブログやホームページ、メルマガを設立して争点解説や各党の政策比較、アンケート報告などの情報発信・行動提起を行う予定です。

　賛同いただいける方はぜひメールマガジン(無料)に登録ください。
メールマガジン　http://www.mag2.com/m/0000220835.html

　ご賛同・お問い合わせは、下記メールアドレスまでお願いいたします。 [e-mail]

へいこうせん
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