ストップ原子力空母母港「浚渫（しゅんせつ）」裁判の支援について

へいうこうせんの趣旨にそった運動を紹介します。


■ストップ原子力空母母港「浚渫（しゅんせつ）」裁判の支援について

２００７年６月２５日
米原子力空母の横須賀配備を阻止する三浦半島連絡会
安保廃棄・諸要求実現神奈川県統一促進会議
安保破棄中央実行委員会

　貴団体の平和と民主主義、くらしを守る活動に敬意を表するとともに、原子力空母の横須賀配備に反対するたたかいへの取り組みとご協力に感謝いたします。さて、横須賀では、原子力空母が来年に配備予定されているなかで、７・９大集会や住民投票を求める運動など、共同の力を発揮しながら、市民の多数の声を結集するたたかいを維持し、前進させるための努力をしています。その一環として、原子力空母を配備するうえで、不可欠となっている「浚渫（しゅんせつ）工事」をストップさ
せる裁判闘争を準備しています。
　「みんなが原告になって支える」裁判で、原告５００人を目標にしています。横須賀のたたかいは、まさに国民的な課題であり、首都圏の人々のいのちにかかわる問題でもあり、ぜひご協力をお願いします。別紙のリーフレットを参照にしていただき、多くの人が原告に、あるいは「ストップ原子力空母母港裁判を進める会」（準）に入会していただくように、要請します。（１口１０００円、できれば２口以上を要請しています）
　なお、７月10日までには、提訴する関係上、第一次締め切りを６月中としていますので、ご配慮ください。よろしくお願い致します。

申し込み先：〒238-0002
神奈川県横須賀市大滝町1-26　清水ビル３階
横須賀市民法律事務所方
「ストップ原子力空母母港裁判」を進める会まで
FAX　[phone] 電話[phone]
E-mail：　[e-mail]
　＊なお、原告申し込み、あるいは入会は、http://cvn.jpn.org/cvn/
　（原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会）からも手続きができますの
で



ランキングにご協力ください！

【続きを閉じる】

中日新聞、安倍政権に関するコラム

へいこうせん賛同者の永岡さんからの投稿を紹介します。

■中日新聞、安倍政権に関するコラム
永岡でございます。　
　ネットを見ていて、中日新聞の記事に、ユニークなものがありました。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007062390090000.html

　要点を2箇所、

＜教育基本法の改正、防衛庁の「省」昇格、国民投票法（憲法改正手続き法）の実現、集団的自衛権行使に関する解釈改憲の研究…。「戦後レジームからの脱却」を唱える首相は昨年９月の就任以来、保守色の濃い「安倍路線」を着実に推し進めてきた。首相のブレーンの岡崎久彦元駐タイ大使は「自民党が何十年もできなかったことを、安倍政権はどんどんやっている。予想以上の実績だ」と絶賛する。＞

が、安倍政権は年金で失速します、

＜「安倍路線」の失速は、その反動性に警鐘を鳴らしてきた反安倍勢力の間に、奇妙な安堵（あんど）感をもたらした。年金問題で勢いづく野党はもちろん、自民党内からも「党内も（安倍路線に）慎重になっていくのではないか」（加藤紘一元幹事長）との声が漏れる。
　中国や韓国の反発を承知で靖国神社参拝を繰り返し、排外的なナショナリズムを煽（あお）った小泉純一郎前首相に喝采（かっさい）を送った世論も、「安倍路線」にはどこか冷ややかだ。
　近年の若年層の右傾化を「ぷちナショナリズム症候群」と名付けた精神科医の香山リカ氏は「みんなが小泉マジックから覚めた中で、憲法さえ変えれば『美しい国』になると言われても、まやかしにしか思えないのではないか」と分析する。＞

　小泉、安倍と続いてきた、軍国化特急が失速しています。これを本格的に脱線・転覆させないといけません（何て書いたら、国家反逆罪ものかな？（笑））



ランキングにご協力ください！

【続きを閉じる】

自衛隊情報保全隊によるイラク派遣反対運動への情報収集に関する共同抗議声明

へいこうせん賛同の共同声明です。


自衛隊情報保全隊によるイラク派遣反対運動への情報収集に関する共同抗議声明

久間防衛大臣様

　自衛隊情報保全隊による、イラク派遣反対運動の調査報告書の存在が明らかになりました。
　今回、明らかになった情報収集の対象にはなんの制限もありません。市民団体、政党、ジャーナリスト、宗教団体、個人など、自衛隊のイラク派兵に疑問や異議、反対の声を「反自衛隊の活動」として調べています。
　そこにあるのは、自衛隊と違う価値観を持つものは「敵」といわんばかりの思想です。軍隊の情報活動は「敵」を攻撃するためのものです。自衛隊という軍事組織が「敵」の動向の調査が想定している先は、反自衛隊活動の鎮圧であると考えるのは至極当然ではないでしょうか。
　戦前の日本軍は憲兵隊をもって「非国民」「国賊」として反戦運動を弾圧しました。同じようなことが再現されようとしていることに強い危惧を抱きます。
　今回の情報収集にはなんらの合法性はありません。塩崎官房長官は記者会見で調査の法的根拠を、防衛省設置法４条「必要な情報の収集整理に関すること」と発言しました。しかし、これは「陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の組織、定員、編成、装備及び配置に関する」事務のことであり市民を監視することを定めたものではありません。記者の取材活動を「調査」し、個人の写真を承諾なしに撮ることができる法的根拠などありません。警察でも犯罪との関連がなければ撮影はできないのです。さらに公務員が身分を隠しながらの盗撮など許されません。公安警察の脱法的な情報収集も本来最高裁判例に違反しています。更に、情報保全隊は警務隊と異なり、司法警察権は付与されていません。従って、今回のような捜査まがいの行為は違法行為以外のなにものでもありません。憲法１９条に保障された思想・信条の自由と憲法２１条の表現の自由を侵害し、民主主義の根幹を揺るがす国家的犯罪です。

　今回の、情報保全隊の調査について、政府・自衛隊は一貫して正当化をする発言を繰り返しています。必要な情報収集だ。違法性はない」（守屋事務次官）「法令で決められた範囲の任務」（折木陸上幕僚長）と合法活動であると言い切っています。とりわけ、久間防衛大臣は、６日の記者会見で「派遣家族のために情報収集を行った」と発言しました。これは情報収集の対象になった団体・個人が派遣家族に危害を加えるかのように考えているということで、決して許されない発言です。撤回を求めます。更に、７日の参議院外交防衛委員会で、「憲法上も情報収集は禁止されていない。何ら抵触していない」「悪いことをしているわけではない。公開の場でやったことを報告しているだけ」「写真で盛り上がりを確認しても良いではないか。情報収集をして参考にするのは良いことだ、国民の声に耳を傾けることだ」「報道取材で写真を撮って良いのだから、自衛隊が撮っても良い。最高裁判例に照らしても構わない。特定の誰かをねらい打ちにしているわけではない。」などと、開き直り、順法意識のかけらもない発言を繰り返しています。自衛隊という国家権力とマスコミとの違いも、憲法の立憲主義もわきまえない久間防衛大臣は政治家としての資格はありません。
　5月の沖縄・辺野古沖での事前調査を威嚇するための掃海母艦「ぶんご」の派遣、今回のイラク反戦運動への「調査」とあわせてみても、これほどまでにあけすけに軍隊の本音を私たちに見せつけてくれる先には、自民党の新憲法草案がいう「自衛軍」に、「非国民」「国賊」として銃剣をつきつけられる私たちを想像します。

　今回明らかになった事態は、日本の民主主義の根幹にふれる大問題であり極めて重大な人権侵害です。防衛省のみならず安倍内閣は文書持ち出しの「犯人」探しと正当化、開き直りをするのではなく、このような違法な活動を即刻中止しすべきです。今回、明らかになった事実にふまえながら、いまだ隠されている自衛隊の情報収集の実態、推測される公安警察との連携などすべての人権侵害、蹂躙の事実をあきらかにするのが、防衛省―自衛隊がすぐに取り組むべきことです。
　最高指揮官安倍総理はすぐに上記の点を命令し、実施させたうえでその責任を明らかにすべきです。
　平和を求める全世界、日本中の民衆の声と運動を封殺することは絶対にできないし、私たちは人間的正義に基づいた戦争反対の声を上げ続けるということを最後に表明します。

２００７年６月２１日

【賛同団体】
・有事法制反対ピースアクション
・東海民衆センター　　
・エコアクション
・不戦へのネットワーク
・＜ノーモア南京＞名古屋の会
・愛知県平和委員会
・東京平和委員会
・平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声
・国民保護法正を考える会
・住基ネットに反対する市民の会
・「命どぅ宝」あいち
・NO　BASE辺野古☆名古屋」
・市民の意見３０の会・東京　　
・在日朝鮮人作家を読む会
・９条の会・おおがき　　
・イラク派兵違憲訴訟の会・東京　　
・平和に生きる権利の確立をめざす懇談会　　
・自衛隊イラク派兵差止訴訟の会
・自主・平和・民主のための広範な国民連合愛知　　
・変えよう＜金沢＞ネットワ−ク　　
・「国民保護法は私たちをまもるの？」会・金沢　　
・ＪＣＪ・日本ジャーナリスト会議東海
・日本基督教団桑名教会　　
・「憲法と平和を守る広島共同センター」
・靖国参拝違憲「福岡判決」を活かす会
・平和をつくる筑紫住民の会
・新しい反安保行動をつくる実行委員会
・郷土全協会員、木下務　　　
・平和の井戸端会議
・平和省プロジェクト大阪　　
・平和と公正の選択を求めるネットワーク
・セルフ・エスティーム・リンケージ
・ＮＰＯ法人三千里鐵道　　　　
・笹島診療所
・戦争をしない・戦争協力もしない三重ネットワーク　　
・名古屋YWCA
・市議政務調査費の情報公開を求める名古屋市民の会　　
・9プラス25改憲阻止市民の会・宝塚
・大島淡紅子と歩む会　　
・黙っちゃらんない・神奈川市民の会
・核のごみキャンペーン・中部　
・旭川・生かそう憲法女性たちのつどい
・ひきこもり九条の会　　
・アジア・ボランテイア・ネットワーク東海・沖縄くらぶ
・有事立法はイケン（違憲）広島県市民連絡会　　
・関西合同労働組合・日本管検工業分会
・市民意見広告運動　　
・アジア共同行動―九州・山口実行委員会
・戦争への道を許さない北・板橋・豊島の女たちの会　　　　
・ほっかいどうピースネット
・水と森と平和の声　　
・憲法と平和を守る広島共同センター
・時をみつめる会
・有事法制「NO!」多治見市民の会
・「市民ピースネット・山梨」
・「派兵は決定的違憲市民訴訟の会・山梨」
　　　　　５６団体


有事法制反対ピースアクション
名古屋市昭和区鶴舞３−８−１０
労働文化センター内２階　
TEL　０５２−７３１−７５１７
山本　みはぎ

不戦へのネットワーク
http://www.jca.apc.org/~husen/index.htm
有事法制反対ピースアクション
http://www.jca.apc.org/~husen/antiyuzi.htm



ランキングにご協力ください！

【続きを閉じる】

ニチベイ教頭とヤマグチ級長に苛められる岩国くんという映画

へいこうせん賛同者の前田恵子さんからの投稿を紹介します。

■ニチベイ教頭とヤマグチ級長に苛められる岩国くんという映画
前田惠子です。
岩国の選択第２章　「消えた鎮守の森〜見えてきた沖合移設のからくり」を観ました。愛宕山開発はもともと米軍再編のために仕組まれていたのでは？という８０分のドキュメンタリーです。へいこうせんメルマガにも井原市長のコメントが掲載されていますが岩国市は国と県による未曾有のイジメにあっています。

山口県では草の根上映会が各地で開催されています。西山正啓監督と上映キャラバンネットワークの熱意で各会場無料、カンパ式です。第１章は艦載機受け入れ賛否を問う住民投票を描いていて山口県下では労働組合関係でしか上映がなかった（県外での上映の方が多かった）そうですが、その後の愛宕山開発の経緯と新市庁舎建設補助金カットという仕打
ちは「ここまで卑劣なこと、するの？」というくらいひどいもので、さすがに自治会の人々が上映会場に直接出向いて説明をするなど様子が違って来ています。沖縄の人の痛みを今更ながら感じます。「岩国には今、日本が抱える問題の全てがある」という西山監督は多くの人に観
てもらいたいと言っていました。

西山監督とネットワークの代表者の問い合わせ先を記します。
西山正啓◎問合せ０９２−９４２−７４０６
Ｅ-mail [e-mail] （＠を半角にして）
石田　０９０−８６０９−９７２４

山口平和ネットワークの呼びかけ人の一人、安渓先生のブログに詳しい記事がありますのでよかったらご覧下さい
http://ankei.jp/yuji/?n=339

「３００」というエンターテイメント系の映画も観ました。
娯楽と思って割り切って観ればいいのかもしれないけれど「戦闘のために鍛えることの身体的条件を持たない者の存在は排除する」といった思想はやはり不快でした。いわゆるスパルタ教育です。安倍晋三や石原慎太郎が夢見てるのはこういう国なのかもしれないけれどここの王さまは一応自ら戦って惨死してるぞ。結局排除された者からの恨みを買ってね。ふつうの私たちは雑兵の一員に過ぎないが現代の日本においては主権者である。王さまの名誉のために命を捨てさせられるのはゴメンだよ、とはっきり言おう。



ランキングにご協力ください！

【続きを閉じる】

"THE FACTS"なる全面意見広告

へいこうせん賛同者のどすのメッキーさんからの投稿を紹介します。


■"THE FACTS"なる全面意見広告

　日本の国会議員らが、日本軍性奴隷の存在を否定する"THE FACTS"なる全面意見広告を、１４日付のワシントンポストに掲載しました。

　「狭い意味の強制を示す文書はない」「公娼制は当時の世界では『普通』であった」「将官よりも多くの収入を得ていたものもいた」。単に責任逃れをしているだけではありません。償いきれない犯罪の犠牲になった女性達を、さらに二重三重に傷つける、鬼畜にも劣る内容です。

　ただし、この広告は、既に確認されている「事実」に対し、十年一日のデマゴーグを苦し紛れに並べたにすぎません。日本の似非右翼は喜んでも、彼らの思惑に反して、日米市民間の亀裂を深めるのは必至だと思います。

　では、この意見広告に名を連ねたセンセイ方のお名前をとくとご確認あれ！


■自民党（２８名）
愛知　和男 衆議院　　赤池　誠章 衆議院　　稲田　朋美 衆議院　　江藤　拓
衆議院
大塚　高司 衆議院　　岡部　英明 衆議院　　小川　友一 衆議院　　鍵田　忠兵
衛 衆議院
亀岡　偉民 衆議院　　木原　稔 衆議院　　木挽　司 衆議院　　坂井　学 衆議
院
島村　宜伸 衆議院　　杉田　元司 衆議院　　鈴木　馨祐 衆議院　　薗浦　健太
郎 衆議院
平　将明 衆議院　　土井　亨 衆議院　　土井　真樹 衆議院　　戸井田　とおる
　衆議院
西本　勝子 衆議院　　林　潤 衆議院　　古川　禎久 衆議院　　松本　文明 衆
議院
松本　洋平 衆議院　　武藤　容治 衆議院　　山本　ともひろ　衆議院
渡部　篤 衆議院　　中川　義雄 参議院▲▲

■いちおう無所属（２名）
西村　真悟 衆議院　　平沼　赳夫 衆議院

■民主党（１３名）
石関　貴史 衆議院　　泉　健太 衆議院　　河村　たかし 衆議院　　北神　圭朗
衆議院
神風　英男 衆議院　　田村　謙治 衆議院　　牧　義夫 衆議院　　松木　謙公
衆議院
松下　新平 参議院　　松原　仁 衆議院　　吉田　泉 衆議院
笠　浩史 衆議院　　鷲尾　英一郎 衆議院

　参議院選挙を配慮して１名を除きすべて衆議院議員って言うのも、彼らの卑怯さをよくあらわしていますね。

■そのほか「有識者」だって
（カッコ内は「自称」の職種であり、確認されていないものもあります）

屋山　太郎（政治評論家）
櫻井　よしこ（ジャーナリスト）
花岡　信昭（政治評論家）
すぎやまこういち（音楽家）
西村　幸祐（ジャーナリスト）
福田　逸（明治大学教授）
遠藤　浩一（拓殖大学教授）
宮崎　正弘（新潟大学教授）
東中野修道（亜細亜大学教授）
荒木　和博（拓殖大学教授）
島田　洋一（福井県立大学教授）
西岡　力（東京基督教大学教授）
藤岡　信勝（拓殖大学教授）
加瀬　英明（外交評論家）
西尾　幹二（電通大学名誉教授・政治評論家）
富岡幸一郎（文芸評論家）
岡崎　久彦（外交評論家）
青山　繁晴（独立総研社長）
茂木弘道（世界出版社長・評論家）

以上！！！


■意見広告の画像はここ↓
http://nishimura-voice.up.seesaa.net/image/thefact_070614.jpg

■原文テキストはこれ↓
（訳す気になれませんが、資料としては保存しておくべきものでしょう）

THE FACTS

The purpose of this paid public comment is to present historical facts.

At the end of April, an advertisement purporting to tell "The Truth about Comfort Women" appeared in the Washington Post. The claimscontained in these statements, though, were anything but the "truth."
Rather than being base on "facts," they appeared, if anything, to be the products of "faith." The people of Japan have the highest respect for the United States as a fellow democratic nation and as a strong and reliable ally. For democracy to operate effectively, though, the freedom of speech, though, academic research, and religion must be guaranteed so that individual citizens can draw their own appropriate conclusions. To enable this, people must have access to correct facts, rather than fallacies, distortions, biases, and factual errors. This public comment seeks to present a number of historical facts relating to "comfort women" that have not been adequately brought to light so as to enable thereaders of this respected publication to draw their own conclusion.

FACT 1

No historical document has ever been found by historians or research organizations that positively demonstrates that women were forced against their will into prostitution by the Japanese army. A search of the archives at the Japan Center for Asian Historical Records, which houses wartime orders from the government and military leaders, turned up nothing indicating that women were forcibly rounded up to work as ianfu, or "comfort women."

On the contrary, many documents were found warning private brokers notto force women to work against their will.Army memorandum 2197, issued on March 4, 1938, explicitly prohibit srecruiting methods that fraudulently employ the army's name or that can be classified as abduction, warning that those employing such methods have been punished. A Home Affairs Ministry directive (number 77) issued on February 18, 1938, states that the recruitment of "comfort women" must be in compliance with international law and prohibits the enslavement or abduction of women. A directive (number 136) issued on November 8 the same year, moreover, orders that only women who are 21 years old or over and are already professionally engaged in the trade may be recruited as "comfort women." It also requires the approval of the woman's family or relatives.

A historian claims that the number of "comfort women" reached 200,000 -a contention frequently quoted in the US media - believes, on the other hand, that the memorandum offers proof of the army's active involvement.

FACT 2

There are many newspaper articles, moreover, that demonstrate that these directives were dutifully carried out. The August 31, 1939, issue of Dong-A Ilbo, published in Korea, reports of brokers who forced women to become ianfu against their will being punished by the local police, which was under Japanese jurisdiction at the time. This offers proofthat the Japanese government dealt severely with inhumane crimes againstwomen.

Unscrupulous Brokers Run Rampant

Abduction of Rural Women and Girls More than 100 Women Victimized Pusan Police Officers Dashed Off to Mukden

PUSAN - Unscrupulous brokers have been conspiring to abduct women from poor families by promising them generous rewards in Manchuria (where Japanese soldiers are claimed to be visiting brothels in swarms). Forty-five such brokers were found to be working in Pusan, where they lured unsuspecting young women away from their families and sold them into prostitution in Manchuria. Over 100 women have already been victimized. Intensive investigation by Pusan police has revealed the identity of a Mukden dealer involved in these activities, and six officers were dispatched in the evening of August 20 to the city to arrest this dealer.The arrest is expected to fully expose the nightmarish activities ofthese brokers.

FACT 3

There were admittedly cases, though, of breakdowns in discipline. On the island of Semarang in the Dutch East Indies (now Indonesia), for instance, an army unit forcibly rounded up a group of young Dutch women to work at a "comfort station." The station was shut down under army orders, though, when this incident came to light, and the responsible officers were punished. Those involved in this and other war crimes were subsequently tried in Dutch courts and received heavy sentences,including the death penalty.

FACT 4

House Resolution 121 sponsored by US Representative Mike Honda and other charges of Japanese maltreatment of "comfort women" are mostly based on testimonies by former ianfu. In none of their initial statements are there references to their being coerced to work by the army or other units of the Japanese government.Their testimonies have undergone dramatic changes, though, after the start of the anti-Japanese campaign. Those who testified in a House of Representatives public hearing first reported that they were whisked away by brokers, but then later claimed that their abductors wore clothing that "looked like police uniforms."

FACT 5

The ianfu who were embedded with the Japanese army were not, as iscommonly reported, "sex slaves."They were working under a system of licensed prostitution that was commonplace around the world at the time. Many of the women, in fact, earned incomes far in excess of what were paid to field officers and even generals (as reported by the United States Office of War Information, Psychological Warfare Team Attached to U.S. Army Forces, India-Burma Theater, APO 689), and there are many testimonies attesting to the fact that they were treated well.

There are records of soldiers being punished for acts of violence
against the women. Many countries set up brothels for their armies, in fact, to prevent soldiers from committing rape against private citizens.(In 1945, for instance, Occupation authorities asked the Japanese government to set up hygienic and safe "comfort stations" to prevent rape by American soldiers.)

Sadly, many women were made to soffer severe hardships during the
wretched era during World War II, and it is with profound regret that we contemplate this tragic historical reality. At the same time, we must note that it is a gross and deliberate distortion of reality to contend that the Japanese army was guilty of "coercing young women into sexual slavery" in "one of the largest cases of human trafficking in the 20th century," as the House Resolution claims. After all, two-fifths of the approximately 20,000 ianhu during the war were Japanese women, as detailed in an academic paper by historian Ikuhiko Hata. We are interested, foremost, in sharing the truth with the American public. Criticism for events that actually occurred must be humbly embraced. But apologies over unfounded slander and defamation will not only give the public an erroneous impression of historical reality but could negatively affect the friendship between the United States and Japan. We
ask only that the Facts be objectively regarded so that we may share a
correct perception of history.


ランキングにご協力ください！

【続きを閉じる】

「自衛隊による国民監視活動」に抗議

へいこうせん賛同者の永岡さんからの投稿を紹介します。


■「自衛隊による国民監視活動」に抗議（JanJan）
　永岡でございます。
　自衛隊による国民監視に関するシンポジウムが行われ（私も関西なら行きたかった！）、JanJanに報告がありました。
http://www.janjan.jp/living/0706/0706157368/1.php

　共産党による云々を越えて、論ぜられるべきものでしょう。
　重要なのは、2箇所で、
＜ここで止めなければ取り返しのつかない事態を招く
　なぜ国民を監視する必要があるのか。それは、いざというとき、有事法制を発動し、治安維持を理由に国民の活動を鎮圧するために、国民の監視体制を強化し、いざというとき使う体制を整えているのではないか、との推測を述べました。戦前戦中の憲兵や特高警察の復活を危惧する声が高まっており、ここで止めなければエスカレートし、取り返しのつかない事態を招く、と危機感を強めながら、「自衛隊の国民に対する違憲・違法活動を中止させる。その一点で政治的立場を超え、国民に広げ、やめさせるために力を尽くしていきたい」と述べ、協力を呼びかけました。＞
＜憲法９条があなたたちを守っている
　高田さんはまた、横須賀の仲間がイラクへ行く自衛隊に対し、「憲法９条があなたたちを守ってくれる」と声をかけて送り出したことを伝えました。高田さんは、「自衛隊の人たちは知るべきです。憲法９条があるから、あなたたちは公然と集団的自衛権とか参戦をしないでいることができる。９条を守れという運動に対して歯向かうことは本当に愚かなことだし、許されないことです」と述べ、自衛隊員の命を守っているのは武器ではなく憲法９条であることを強く訴えました。＞

　私は、2005年の鹿砦社への言論弾圧を見ています。今の日本、治安維持法、出来ているのも同じです。
　権力はいつでも、戦争へ向けて暴走します。止めなければ、我々が犠牲になるのです。



ランキングにご協力ください！

【続きを閉じる】

7.1 反 - 貧困 ANTI-POVERTY CAMPAIGN

へいこうせんの趣旨にそった運動を紹介します。


■【集会・デモ】 7.1 反 - 貧困　 ANTI-POVERTY 　 CAMPAIGN ・もうガマンできない！広がる貧困、人間らしい暮らしを求めてつながろうへの参加を呼びかけます！

反-貧困　ANTI-POVERTY　CAMPAIGN
もうガマンできない！　広がる貧困、人間らしい暮らしを求めてつながろう

■日時：2007年7月1日　13：００　開場　13:30　開会（〜16:30）
■場所：社会文化会館 （東京都千代田区永田町1-8-1）
　地下鉄丸の内線・千代田線、国会議事堂前駅出口1・2より
　地下鉄有楽町線、永田町駅出口2より
　半蔵門線・南北線永田町駅出口3より
　http://www.syabunkaikan.org/Traffic.html
■集会終了後、赤坂方面にパレード
■資料代：500円　
■要約筆記・手話通訳あり　

働く貧困層（ワーキング・プア）・生活保護受給者の急増、ネットカフェ難民・日雇い派遣などの劣悪な住・労働環境。――日本社会において、〈貧困〉が広がり続けています。「自己責任論」の大合唱の下で、少なからぬ人々が食うや食わずの状態に追いやられています。日本の政治は、本当にこの〈貧困〉問題をわかっているのでしょうか？気づいているのでしょうか？そして、本気で取組む気があるのでしょうか？――参議院選挙が近づいています。私たちは、〈貧困〉問題に取組む政治家の出現を待っています。

●集会内容：
　第一部：「作られた対立を超えて」
　年金生活者と生活保護受給者、正規労働者と非正規労働者、給食費を支払えない家庭と学校教師、など当事者の発言および解説（予定）
　第二部：「〈貧困〉問題に取組まない政治家はいらない！」
――「反貧困キャンペーン」参加団体より、当事者および主催者のアピール（詳細は、裏面参照）

●主催：
　反貧困ネットワーク準備会
代表　宇都宮健児（弁護士）
http://antipoverty07.blogspot.com/
●反貧困キャンペーン実施中



ランキングにご協力ください！

【続きを閉じる】

peace9.generation 〜グリーンでピースな、次世代の憲法９条〜

へいこうせんの趣旨に沿った運動を紹介します。

■peace9.generation 〜グリーンでピースな、次世代の憲法９条〜(6/30＠東京)

あなたは今、参院選の投票箱の前。
「誰にし・よ・う・か・な」

９条による戦争放棄と日米安保による安全保障。
日本国憲法をどうするかは、私たち全ての有権者にかかっています。

テレビで「美しい国」という言葉が繰り返されて、
街は街宣カーの大合唱。

限られた判断材料、足りない議論。
でも、投票日はもうすぐです。

グリーン（緑豊か）でピース（平和）な日本の未来。
みんなで探してみませんか？

【参加費】無料
【日時】2007年6月30日（土）13：30開場　14：00開始　17：00終了
【場所】国立オリンピック記念青少年総合センター
　　　　国際交流棟・第一ミーティングルーム
　　　　http://nyc.niye.go.jp/facilities/d7.html

【プログラム】
●基調講演：「今までの憲法九条・これからの憲法九条」
　水島朝穂氏（早稲田大学法学部教授）

【水島朝穂（みずしま・あさほ）氏プロフィール】
１９５３年東京府府中市生まれ。札幌学院大助教授、広島大総合科学
部助教授を経て、96年より現職。法学博士。91年ベルリン自由大学、
99〜2000年ボン大学で在外研究。全国憲法研究会運営委員、国際法律家
協会理事。主著『現代軍事法制の研究』（日本評論社）、『憲法「私」
論』（小学館）、『この国は「国連の戦争」に参加するのか』高文研、
『改憲は必要か』（岩波新書、共著）、『新六法２００７』（三省堂、
共編）ほか多数。NHKラジオ第一放送「新聞を読んで」レギュラー。
ホームページ　http://www.asaho.com/

●事例報告：平和活動に取り組む団体による現場からの報告
　報告１：撫順の奇蹟を受け継ぐ会（事務局長・熊谷伸一郎氏）
　http://www.ne.jp/asahi/tyuukiren/web-site/action/info.htm
　報告２：９条世界会議（ピースボート・松村真澄氏）
　http://www.article-9.org/jp/news/conference.html
●フロア・ディスカッション
　講演と事例報告を踏まえて、参院選に向けて、市民ひとり一人が出来
　ることについて、ゲストと共に来場者参加型の手法で議論します。　

【主催】　国際環境NGO　GREENPEACE JAPAN・peace9.orgキャンペーン
　　
【peace9.orgとは？】http://peace9.org
　peace9.orgは憲法9条の精神を「かっこいい！」と感じ、一人でも多くの人がハッピーに暮らせる平和な世界を願い、行動する個人やNPOのオープンで自由なネットワークであり、ムーブメントです。

6/24（日）PARTY FOR PEACE9＠SHIBUYA　（18:00〜24:00）
http://peace9.org/archives/2007/05/624clubbing_for_peace9.html

7/1（日）PARTY FOR PEACE9＠EBISU
http://peace9.org/archives/2007/05/peace9night271.html

【申し込み・問い合わせ】
　peace9.orgキャンペーン事務局
　URL:http://peace9.org/
　Email： jimukyoku@...
　電話：[phone]

　申し込み：Emailにて以下のフォームにご記入して送信ください。
　グループでのご参加は、代表の方のみで結構です。
　その場合、およその人数をお書きください。

【peace9.generation参加申し込みフォーム】
　【お名前】
　【ご所属】
　【コメント（フォーラムへの期待、ご要望など）】


グリーンピースは、グリーン（緑豊か）でピース（平和）な社会を
実現するため活動する環境保護団体です。
サポーターお申込み　 http://www.greenpeace.or.jp/info/supporter/?gv 　
ご寄付　http://www.greenpeace.or.jp/info/donation/?gv



ランキングにご協力ください！

【続きを閉じる】

へいこうせん共同声明

へいこうせん共同声明
「へいこうせん」として、以下の「自衛隊情報保全隊によるイラク派遣反対運動への情報収集に関する共同抗議声明」に団体賛同いたしました。

--------------------------------------------------

■自衛隊情報保全隊によるイラク派遣反対運動への情報収集に関する共同抗議声明

　自衛隊情報保全隊による、イラク派遣反対運動の調査報告書の存在が明らかになりました。
　今回、明らかになった情報収集の対象にはなんの制限もありません。
市民団体、政党、ジャーナリスト、宗教団体、個人など、自衛隊のイラク派兵に疑問や異議、反対の声を「反自衛隊の活動」として調べています。
　そこにあるのは、自衛隊と違う価値観を持つものは「敵」といわんばかりの思想です。軍隊の情報活動は「敵」を攻撃するためのものです。自衛隊という軍事組織が「敵」の動向の調査が想定している先は、反自衛隊活動の鎮圧であると考えるのは至極当然ではないでしょうか。
　戦前の日本軍は憲兵隊をもって「非国民」「国賊」として反戦運動を弾圧しました。同じようなことが再現されようとしていることに強い危惧を抱きます。今回の情報収集にはなんらの合法性はありません。塩崎官房長官は記者会見で調査の法的根拠を、防衛省設置法４条「必要な情報の収集整理に関すること」と発言しました。しかし、これは「陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の組織、定員、編成、装備及び配置に関する」事務のことであり市民を監視することを定めたものではありません。記者の取材活動を「調査」し、個人の写真を承諾なしに撮ることができる法的根拠などありません。警察でも犯罪との関連がなければ撮影はできないのです。さらに公務員が身分を隠しながらの盗撮など許されません。公安警察の脱法的な情報収集も本来最高裁判例に違反しています。更に、情報保全隊は警務隊と異なり、司法警察権は付与されていません。従って、今回のような捜査まがいの行為は違法行為以外のなにものでもありません。憲法１９条に保障された思想・信条の自由と憲法２１条の表現の自由を侵害し、民主主義の根幹を揺るがす国家的犯罪です。
　今回の、情報保全隊の調査について、政府・自衛隊は一貫して正当化をする発言を繰り返しています。必要な情報収集だ。違法性はない」（守屋事務次官）「法令で決められた範囲の任務」（折木陸上幕僚長）と合法活動であると言い切っています。とりわけ、久間防衛大臣は、６日の記者会見で「派遣家族のために情報収集を行った」と発言しました。これは情報収集の対象になった団体・個人が派遣家族に危害を加えるかのように考えているということで、決して許されない発言です。撤回を求めます。更に、７日の参議院外交防衛委員会で、「憲法上も情報収集は禁止されていない。何ら抵触していない」「悪いことをしているわけではない。公開の場でやったことを報告しているだけ」「写真で盛り上がりを確認しても良いではないか。情報収集をして参考にするのは良いことだ、国民の声に耳を傾けることだ」「報道取材で写真を撮って良いのだから、自衛隊が撮っても良い。最高裁判例に照らしても構わない。特定の誰かをねらい打ちにしているわけではない。」などと、開き直り、順法意識のかけらもない発言を繰り返しています。自衛隊という国家権力とマスコミとの違いも、憲法の立憲主義もわきまえない久間防衛大臣は政治家としての資格はありません。
　5月の沖縄・辺野古沖での事前調査を威嚇するための掃海母艦「ぶんご」の派遣、今回のイラク反戦運動への「調査」とあわせてみても、これほどまでにあけすけに軍隊の本音を私たちに見せつけてくれる先に、
自民党の新憲法草案がいう「自衛軍」に、「非国民」「国賊」として銃剣をつきつけられる私たちを想像します。今回明らかになった事態は、日本の民主主義の根幹にふれる大問題であり極めて重大な人権侵害です。防衛省のみならず安倍内閣は文書持ち出しの「犯人」探しと正当化、開き直りをするのではなく、このような違法な活動を即刻中止しすべきです。今回、明らかになった事実にふまえながら、いまだ隠されている自衛隊の情報収集の実態、推測される公安警察との連携などすべての人権侵害、蹂躙の事実をあきらかにするのが、防衛省―自衛隊がすぐに取り組むべきことです。最高指揮官安倍総理はすぐに上記の点を命令し、実施させたうえでその責任を明らかにすべきです。
　平和を求める全世界、日本中の民衆の声と運動を封殺することは絶対にできないし、私たちは人間的正義に基づいた戦争反対の声を上げ続けるということを最後に表明します。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

「自衛隊情報保全隊によるイラク派遣反対運動への情報収集に関する共同抗議声明」に賛同します。

団体名：　　　　　　　　　　　　　　　

送付先
Eメール：peace at r3.dion.ne.jp　
Fax ：０５２−８７５−５１３０
締め切り：６月１９日（火）

【賛同団体】
・ 有事法制反対ピースアクション
・ 東海民衆センター
・ エコアクション
・ 不戦へのネットワーク
・ ＜ノーモア南京＞名古屋の会
・ 愛知県平和委員会
・ 「自主・平和・民主のための広範囲な国民連合愛知」

山本　みはぎ
有事法制反対ピースアクション
http://www.jca.apc.org/~husen/antiyuzi.htm


ランキングにご協力ください！

【続きを閉じる】

87ブログ集結・参議院議員候補にアンケート

へいこうせん賛同者JesusMaryさんからの投稿です。


■87ブログ集結・参議院議員候補にアンケート
ブログ【反戦な家づくり】の明月さんが、ブロガーの
連名で参議院議員候補にアンケートを出そうと
呼びかけてくださいました。

前書きをのぞく質問内容は、

質問１　　あなたが当選した場合、その任期中に憲法９条を改変することに反対しますか。
（改変に反対する・改変に反対しない　のどちらかで回答ください）

質問２　　できましたら、その理由を、以下にお書きください。

というもの。

趣旨、賛同ブログなど詳細は、↓こちらをご覧下さい。
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-379.html

以下は回答結果です。

■皆吉　いなお　（民主党　鹿児島）
[e-mail]
http://minayoshi-aozora.com/
質問１　　改変に反対する
質問２　　世界に類のない憲法９条である。戦争する軍隊が行きつく先は戦争でしかない。戦争には勝者もない敗者もいないことを過去の戦争、今の大儀なきイラク戦争から知るべきである。世界の指導者に向かっていまこそ、武力を持たない日本を声高らかに主張すべきである。
人間の力を、心を信ずるべきではないだろうか。私たちの子供や子々孫々に誇るべきものは、これしかないのではないか。

■はた　ともこ　（民主党　比例区）
[e-mail]
http://www.hatatomoko.org/
http://blog.goo.ne.jp/hatatomoko1966826/
質問１　　改変に反対する
質問２ 私の第一の政策は、憲法９条の本質（集団的自衛権の行使を認めない）を守るということです。このことを文章で表現するには、現在の９条のままでなければならないと思います。その上で、個別的自衛権や集団的安全保障について、「安全保障基本法」を制定すべきだと思います。

■大島　九州男　（民主党　比例区）
[e-mail]
http://kusuo-o.net/
http://blog.goo.ne.jp/q0611
質問１ 改変に反対する
質問２　　交戦権を認めないという9条の基本的理念を根本から変えて、日本が戦争の出来る国に変える憲法になることに、反対をします。
尊い人命を犠牲に手に入れる事のできた現憲法は、戦争に行ったことの無い、またその恐怖を体験した事の無い人間が、軽々しく変える物でないと思います。もし変える議決をする人は、自衛軍の最前線に自分が立ち、その後にその人達の親族、そして、その後に自衛軍が立ち、戦場に自分が立つ前提で、議決していただきたいと思います。

■とくら　たかこ　（民主党　山口）
FAX [phone]
http://www.tokuratakako.jp/
http://ttokura.exblog.jp/
質問１　　改変に反対する
質問２

■高竹　和明　（民主党　比例）
[e-mail]
http://www.takatake.com
質問１　　改変に賛成する。
質問２　　まず、第一義に私は日本国民が自分たちで考え、自分たちで作る自主憲法が必要だと考えます。憲法を議論することでこの国の行く先を見出せると考えます。9条に関しては
１．日本国民は自分の国は自分で守るという姿勢が大事。
２．戦争をしないということはルールで決めるものではなく、教育や精神が大事で、もっとも大事なのは政治だと考える。これをいうと「昔に戻る」と言う人がいると思うが、そうさせないのも教育や政治です。戦争放棄の理念を憲法の前文などに入れることは賛成ですが、ルールで決めるとそこで思考停止してしまうだけです。
３．日本から世界平和をリードしていく方法はもっと他にあるはずです。

■水戸　まさし　（民主　神奈川）
FAX [phone]
http://www.ki.rim.or.jp/~kickoff/
質問１　　改変に反対する
質問２　　日本の誇りであり、国民の願いである平和の精神を守るためには、改正は必要ない

■氏名不明
　長崎　けいいち　（民主　比例区）
FAX [phone]
http://www.ke-ichi.jp/
質問１　　改変に反対する
質問２　　いまだ世界各国で内戦が続いていますが、犠牲になるのは罪のない子どもや住民です。戦争は悲惨です。二度と過ちを犯してはいけないと思います。

■山崎　まや　（民主　比例区）
FAX [phone]
http://maya-net.jp/
質問１　　改変に反対する
質問２　　９条の改変は、戦後６０余年、非戦の姿勢を貫いてきた日本の平和国家を目指す方向性を逆行させるものである。国際社会の中で、唯一の被爆国である日本だからこそ、憲法９条は堅持しなければならない。子どもたちを戦争にはおくらない。

■小川　勝也　（民主　北海道）
[e-mail]
http://www.ogawa-k.net/
質問１　　改変に反対する
質問２　　 まず、国民的な論議を欠いた憲法改正論議です。
憲法は理念であると共に、国民の権利を保護し、政府の権力を規制するもの。政府は憲法を遵守する義務があります。政府からの提案には、国民の同意や理解を得たものとはいえず、反対です。また、9条の理念を生かして行くべきと思います。二次大戦後への反省に立ち日本の戦後外交は憲法の理念を堅持してきました。今後も外交の基本とし、国是としての平和主義を掲げるべきです。

■牧山　ひろえ　（民主　神奈川）
FAX [phone]
http://www.makiyama-hiroe.jp/
質問１　　改変に反対する
質問２　　武力の行使では平和維持はできない

■米長　はるのぶ　（民主　山梨）
[e-mail]
http://www.harunobu.net/
質問１　　改変に反対する
質問２　　フジテレビ記者として、世界の紛争地域から（イラク、アフガニスタ
ン、
イスラエル他）映像を日本へ中継する中で、「戦争」の悲惨さをこの目で見て来
た。
「戦争は政治が引き起こす」の思いを持っている。
９条を戦争につながり得る方向で変えられる恐れがあり反対。
自衛隊の海外活動は認めない。集団的自衛権は行使すべきでない。

■かがや　健　（民主　千葉）
FAX [phone]
http://www.kagaya-ken.com/
質問１　　改変に反対する
質問２　　１．戦前回帰的発想の強い「自主憲法」制定を掲げる自民党の政権、もしくは自民党中心の政権下での改憲に反対である。
２．「９条」は、第二次大戦への反省と、日本人の戦争体験から、圧倒的多数の日本国民に支持されていると考える。

■ひめい　ゆみこ　（民主　岡山）
[e-mail]
http://himei.jp/
質問１　　改変に反対する
質問２　　世界に冠たる平和憲法の条文であるから

■三輪　のぶあき　（民主　比例区）
FAX [phone]
http://www.miwa-n.jp/
質問１　　改変に反対しない
質問２　　解釈拡大で憲法を使うのはよくない

■塚田　一郎　（自民党　新潟）
[e-mail]
http://www.t-ichiro.net/
貴重な問題提起としてありがたく受け止めさせていただきます。しかしながら、この場で具体的な回答ができない失礼をお許し下さい。今後、より良い日本となります様、貴会のご活躍をご期待申し上げます。私もご質問内容について真剣に向き合って参ります。

■大河原　まさこ　（民主　東京）
[e-mail]
http://www.ookawaramasako.com/
質問１　　改変に反対する
質問２　　憲法議論でたえず焦点となってきた９条について、自衛権の名のもとでの戦争や、国連決議によらない海外での武力行使を認めるような改憲には強く反対します。しかし、いくら９条の文言だけを墨守してみても、時々の内閣の都合による解釈変更などによって憲法の条文と実態との乖離が著しくなっているのも事実です。政府が行う自衛権の行使や国際協力などについて国民がきちんとした歯止めを設けていくという観点が必要です。

（以下は、期限後の回答分）

■佐藤公治　（民主　広島）
FAX [phone]
http://satoukouji.com/
質問１
質問２　　自民与党の安易に戦争に参加する憲法改正するその道筋には、断固反対。真の主権国家　平和　日本を造ることが目的であり、そのためには、すべてが選択肢。

■平山幸司　（民主　青森）
FAX [phone]
http://hirayamakoji.jp/
質問１　　いずれでもない
質問２　　たんに９条改正に賛成か反対かという問いには答えようがありません。どのように変えるのかによって、良くなることも悪くなることもあります。自衛の範囲を超えた武力行使や、国連決議によらない海外での武力行使を、結果的に認めたことになるような改憲には強く反対します。一方で、いくら９条の文言だけ墨守してみても、時々の内閣の都合による事実上の解釈変更が進んでいます。政府が行う自衛権の行使や国際協力などについて、国民が憲法の明文できちんとした歯止めを設けていく必要が高まっています。自衛隊の「できないこと」を明確にするという観点であれば、条文を変更した方がより良くなる余地があると考えます。

以上、皆さまのご参考になればと思います。



ランキングにご協力ください！

【続きを閉じる】

へいこうせん共催上映会『密約 外務省機密漏洩事件』（6/23＠堺）

へいこうせん協力企画の紹介です。

◆へいこうせん共催上映会『密約　外務省機密漏洩事件』（6/23＠堺）

日時 ２００７年６月２３日（土）
　　(午後2時、午後6時30分　の２回上映・上映時間１時間４０分)
会場　「創造空間BOX1-6」
　大阪府堺市堺区市之町東６丁1−24　TEL＆FAX[phone]（かみや）　
　南海高野線「堺東駅」西へ徒歩7分
☆地図　http://vpress.la.coocan.jp/sakaitizu.html

会場費　５００円
共催　
　市民社会フォーラム　http://homepage3.nifty.com/civilsocietyforum/
　へいこうせん（平和と公正の選択を求めるネットワーク）http://heikosenweb.oboroduki.com/

☆会場の「創造空間BOX1-6」は、1997年5月にオープンした木造平屋約45平方メー
トルのスペース。
展示会・ミニコンサート・ポスター展・ビデオ上映会等を開催しています。

※お申し込みなしでも参加できますが、事前にお申し込みいただければ幸甚です
。
　へいこうせん　[e-mail]　まで

■『密約　外務省機密漏洩事件』
　沖縄返還交渉で、アメリカが支払うはずの四百万ドルを日本が肩代わりすると
した裏取引―。
時の内閣の命取りともなる「密約」の存在は国会でも大問題となるが、
やがて、その証拠をつかんだ新聞記者と、それをもたらした外務省女性事務官と
の男女問題へと、
巧妙に焦点がずらされていく。
　この事件に深い関心を抱いた作家の澤井久枝は裁判を傍聴し、
裁判が密約を行った政府の政治責任を問わず、
二人の倫理性だけを裁こうとしているのに疑問を持った。
　政府は何を隠蔽し、国民は何を追究しきれなかったのか。現在に続く沖縄問題
の原点の記録。
http://movie.goo.ne.jp/movies/PMVWKPD17976/comment.html

製作＝Ｓ・Ｈ・Ｐ＝テレビ朝日　配給＝オフィス・ヘンミ
1988.06.11　
100分 カラー　ワイド
---------------------------------------
プロデューサー ................　 荻野隆史 福富哲 中村和則 天野恒幸
監督 ................　 千野皓司
助監督 ................　 新城卓
脚本 ................　 長谷川公之
原作 ................　 澤地久枝
撮影 ................　 斉藤孝雄
音楽 ................　 菅野充亮
美術 ................　 佐谷晃能
照明 ................　 佐藤幸郎
編集 ................　 神谷信武
出演 ................　 北村和夫 吉行和子 稲葉義男 大空真弓




ランキングにご協力ください！

【続きを閉じる】

社会保険庁改革関連法案を廃案に

へいこうせん賛同者のあずーるさんからの投稿を紹介します。


社会保険庁改革関連法案を廃案に

はじめて、投稿させてもらうあずーるです。

社会保険庁改革関連法案を廃案について下記のブログに書きました。
国民のすべての人にかなり重要な法案だと思いますので、
ＭＬにのせてもらえると幸いです。

http://www.mypress.jp/v2_writers/wallaby97/story/?story_id=1619357




ランキングにご協力ください！

【続きを閉じる】

読売新聞世論調査でも内閣支持率は３２・９％まで急落

へいこうせん賛同者はなゆーさん（http://alcyone.seesaa.net/）から
の投稿を紹介します。

■読売新聞世論調査でも内閣支持率は３２・９％まで急落
　読売新聞の世論調査。安倍内閣の支持率は３２・９％、不支持率は５３・７％で、不支持率が支持率を２１ポイント上回った。参院選で議席が増えてほしくない政党は、自民党が３６％で最も多かった。

☆内閣支持率は急落、３２・９％…読売世論調査　（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe6100/news/20070608i101.htm
http://megalodon.jp/?url=http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe6100/news/200706
08i101.htm&date=20070608054937
　７月の参院選の投票先については、選挙区では自民、民主両党が２５％で並び、比例選では民主党が２４％で自民党は２２％だった。参院選の結果、与党の議席が「過半数を下回る方がよい」は４９％で、「過半数を維持する方がよい」３２％を上回った。（略）政党支持率は自民党３３・１％、民主党２２・５％。無党派層は３０・６％だった。

☆女性や高齢者も「安倍離れ」、公明支持層離反も…世論調査　（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe6100/news/20070608ia01.htm
http://megalodon.jp/?url=http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe6100/news/200706
08ia01.htm&date=20070608055304
　これまで安倍支持層の核となっていた女性や高齢者の「安倍離れ」が見られるほか、公明支持層の離反も目立ち、安倍政権にとって厳しい情勢が明らかになった。

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
★投票日近くになると、
都合よく民主党議員のスキャンダルがいくつか明るみになることが予想されるので、民主党としてはこれでもなお楽観できない情勢のように思う。



ランキングにご協力ください！

【続きを閉じる】

自衛隊による国民監視行動への抗議 日本機関紙協会埼玉県本部の声明文

へいこうせんの趣旨に沿った運動・見解を紹介します。

■自衛隊による国民監視行動への抗議
【日本機関紙協会埼玉県本部の声明文】　
　陸上自衛隊情報保全隊による違憲・違法な国民監視活動に抗議し、
その全容解明と中止を求めます
　6月6日、日本共産党の志位和夫委員長は、陸上自衛隊情報保全隊が自己の大規模な国民監視活動を詳細に記録し、分析まで行っていたとする内部文書を公表しました。
　この内部文書によると、対象となっていたのは、市民団体や労働組合、政党、宗教団体、個人、地方議会の動き、メディアによる取材活動など多岐にわたっており、高校生のグループも含まれています。
　軍事的組織である自衛隊が、個人や市民団体、ジャーナリスト、地方議会などの動向を監視するのは、平和のうちに生存する権利、思想・信条・言論・表現の自由を蹂躙し、個人の肖像権やプライバシー権をも侵害する行為です。さらに、地方自治を脅かす行為です。まさに、これは重大な憲法違反であり、自衛隊法にも根拠を持たない違法行為といわざるをえません。
　このようなことがまかり通れば、自由にものを言うことができない、息苦しい世の中になってしまい、まさに基本的人権と民主主義は根本から破壊されることになります。それは戦前・戦中、日本軍の憲兵隊が、軍隊ばかりか国民をも監視下に置き、抑圧した暗黒の社会を思い起こさせるもので、断じて許すことはできません。
　私たちは、政府に対し、自衛隊の違憲・違法行為を謝罪し、そのうえで、その活動の全容を明らかにするとともに、ただちにその活動を中止させることを、強く要求します。

2007年6月8日
日本機関紙協会埼玉県本部
理事長　金子　勝

■自衛隊内部文書に対するフォトジャーナリスト森住卓さんの緊急声明
http://www.morizumi-pj.com/
内部文書全文は以下でご覧いただけます。
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2007/20070606_shii_jieitai.html


ランキングにご協力ください！

【続きを閉じる】

岩国市 井原市長からのメール

へいこうせんの趣旨に沿った運動お・見解を紹介します。


■安倍自公政府によって、岩国市がつぶされようとしています！

■岩国市　井原市長からのメール
　いつもお世話になっています、岩国市長の井原勝介です。岩国の窮状を知っていただきたくお便りをしました。
　国という大きな力に小さな岩国は押しつぶされそうになっています。空母艦載機部隊の移駐により、市民の平穏な生活が奪われようとしています。十分な説明責任が果たされないままに、建設中の市役所新庁舎に対する補助金の突然のカット、米軍再編特別措置法による「交付金」などアメとムチで市民の意思を抑えつけようとする手法は、到底納得できません。
　こうした国の不当なやり方に屈せず、市民の心意気を示すため、有志による新庁舎建設の募金活動が行われています。
　地方の自立のために、「民意」が尊重される真の民主主義の実現を図るために、ご支援をよろしくお願いします。ご友人などにもご紹介いただければ幸いです。

岩国市新庁舎募金の会「風」
代表　岡田 久男
〒７４０-００１７
山口県岩国市今津町４丁目１１-９ 　　　　　　　　
TEL・FAX　[phone]
メール　　　[e-mail]
ブログ　　　http://iwakuni-kaze.weblogs.jp/blog/
(郵便振替〉
口座番号　01310-2-96617
口座名称　岩国市新庁舎募金の会　
井原　勝介　 [e-mail]
http://www.ihara.org


ランキングにご協力ください！

【続きを閉じる】

自衛隊が市民団体監視！

へいこうせん賛同者の永岡浩さんからの投稿です。

■自衛隊が市民団体監視！
　何と（と言うか、やっぱりと言うか）、
自衛隊が市民団体を監視していたことを示す文書が、共産党により暴露されてい
ます。
今、テレビ朝日のニュースで見て、ニュースをネットで検索したら、いくつか出
て来ました。
　西日本新聞に、詳細があります。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20070606/20070606_011.shtml
　ちなみに、テレビ朝日のニュースによると、ジャーナリストの高野孟氏も監視
対象で、
この人も対象とは、驚きました。
　また、今の段階で、このニュースを配信しているのは、地方紙と、スポーツ紙
です。
全国紙、大新聞はまだです。
　私も、ひょっとしたら監視されているかも知れません。とんでもない話です。



ランキングにご協力ください！

【続きを閉じる】

へいこうせんアピール新バージョン

政治に無関心な有権者にもソフトに呼びかけるために、リニューアルしました
。

「ほっとけない！改憲と庶民増税」
平和憲法を活かし、格差社会を公正な社会に変えるために、選挙に行こう！
平和と公正の選択を求めるネットワーク　【へいこうせん】アピール(新バージョ
ン)

■ほっとけない！
　昨年発足した安倍政権。
　12月には教育基本法を変え、子どもたちは否応なしに「日の丸・君が代を愛し
なさい」と教えられることになりました。
　防衛庁は防衛「省」になり、外国からは日本軍と見られるものになっています
。
　さらには、現代の治安維持法と悪名の高い共謀罪を作り出そうとしています。
　これが日本のあるべき姿でしょうか？

■憲法９条
　今年は国民投票法が、充分な話し合いもないまま、力ずくで可決されました。
　憲法９条では、
・戦争はしない
・軍隊は持たない
と世界中に宣言しています。
　これが変えられてしまったら、
・戦争をする
・軍隊を持つ
国になってしまうのです！

■私たちの生活は？
　今、格差社会と言われています。
　一握りの裕福な人々と、一生懸命働いても生活が苦しい人々との差が、どんど
ん広がっているのです。
　安倍政権では、これを食い止める考えはないようです。
　それどころか、大企業を優遇し庶民増税をして、ますます差を広げようとして
います。

■選挙に行こう！
　どうしたら、みんなが幸せになれるでしょうか。
　どうしたら、平和な暮らしが守れるでしょうか。
　私たちには「選挙権」があるのです。
　誰もが持っている、政治に参加できるチャンスが選挙なのです。

　みなさん、選挙に行きましょう！
　そして「平和で公平な」政治ができる人と政党を選ぼうではありませんか。

　私たちひとりひとりが選ぶことで、日本は平和で夢のある国になるに違いあり
ません。



ランキングにご協力ください！

【続きを閉じる】

あなたは、生活が根底からくつがえる憲法大改造を認めますか

へいこうせん賛同者の毛利正道さんからの投稿です。


■あなたは、生活が根底からくつがえる憲法大改造を認めますか

　慎重審議を求める国民多数の意思に逆らって、改憲手続法が強行採決されました。自民党総裁としての任期中に改憲を実現するとの安倍首相の「決意表明」によれば、早ければ3年後の参院選の頃に、遅くても今から5年後に憲法改正の是非を問う国民投票が行われることになります。しかも、その改憲手続法たるや、財界挙げてのＣＭや反対の声を禁圧しねじ曲げる多くの仕組みによって、ごく僅かな国民の支持しかなくても改憲を可能にするというとんでもない代物なのです。
　内外数億人に上る戦争犠牲者の血と涙から創られ、60年間にわたり直接の戦争がなかった日本を築いてきた日本国憲法を、そんなに簡単に変えてしまって良いのか。取り返しがつかないことのないよう、国民みんなでしっかり考えていきたいものです。これまでに、内閣の中心を占める「戦前派」と自民党が出している憲法改造案が、国民投票で成立してしまうと一体どんな世の中になるのか、見てみましょう。

憲法が改造された後の姿

１． イラク戦争のような間違ったアメリカの戦争にドンパチ武力で参戦し、イラクのイギリス軍のように軽く150人を超える日本軍が戦死することになるでしょう。

２． 国内では、軍事費がグーンと増え、その分、暮らしや教育にまわす予算を削られ、それでも足りずに大増税が待ちかまえます。日本は、今でも世界第4・５位の高い軍事費をつかっていますが、それでも不戦憲法の下で、周囲の、例えば6カ国協議参加国平均と比べるとまだまだ低いのです。それが、米中韓ロ4カ国の国内総生産に占める軍事費の平均値3．8％になるだけで、今4．8兆円の軍事費が18．2兆円にも跳ね上がります。現在２５兆円の暮らし・教育予算が、大きく削られること必至で
す。今でも弱肉強食格差貧困社会なのに、こうなってはとても生きていけません。

３．入隊すると実際に戦場に送られるとなると、軍隊への入隊を志願する青年が簡単には集まらないと思いますか。ところが、アメリカでは、派遣社員などのワーキング・プアが給料と資格を求めて志願していますし、それでも足りないとなると、高校から軍隊に届けられる名簿で、貧しい家庭の子どもにすさまじいリクルートがなされるのです。

４．「戦前派」が作った改憲案では、天皇を元首にするだけでなく、首相が国家非常事態緊急措置権を持ち、靖国神社を国有化できるようにもなります。「わが国古来の美風としての家族の価値」の尊重の名で、女性・子どもに人権がなかった戦前の再現が狙われます。さらに、社会保障をして欲しければ国民がその費用を負担しなさいという「社会的費用負担責務」をわざわざ設けるというのです。「高負担・低福祉」を憲法で認めるのです。何につけても、「国民の責務」が強調されます。こ
んな戦前のような社会に戻りたいですか。生活実感を伴う憲法運動を展開しましょう

　このように、憲法が変えられるということは、そこで生活する全日本国民の暮らしが大きく変えられ、戦争を好み、ほとんどの国民が不自由と貧困であった戦前の日本に戻されようとすることなのです。９条も大切ですが、日本国憲法全部が大切なのです。そのような日本にしないために、生活実感を伴う「憲法を守り生かす運動」を展開しましょう。

講演レジメ
http://homepage3.nifty.com/civilsocietyforum/mourimasamiti070607.pdf



ランキングにご協力ください！

【続きを閉じる】

貧困と格差をなくし、人間らしい働き方を求める６，９大阪集会

東京都千代田区三崎町２−２１−６−３０１
03-3221-4668　Fax[phone]
http://www.annie.ne.jp/~kenpou/



ランキングにご協力ください！

【続きを閉じる】

教育３法改悪法案を廃案に！6・8緊急院内集会

東京都千代田区三崎町２−２１−６−３０１
03-3221-4668　Fax[phone]
http://www.annie.ne.jp/~kenpou/



ランキングにご協力ください！

【続きを閉じる】