平和と公正の選択を求めるネットワーク(「へいこうせん」)

 改憲と増税No!の世論をつくり、「選挙に行こう」と呼びかけるための情報発信をします。

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07参議院選挙での各党の政策&過去10年の法案態度一覧 

   へいこうせん独自調査による07参議院選挙での各党の政策と過去10年の法案態度一覧を紹介します。
 ぜひ、参議院選挙の判断材料として、ご活用ください。


■一括一覧版
http://heikosenweb.oboroduki.com/news012.htm


■主要政党の過去10年の法案態度
PDF版
http://homepage3.nifty.com/civilsocietyforum/KAKUTOTAIDO.pdf

Exel版
http://homepage3.nifty.com/civilsocietyforum/KAKUTOTAIDO.xls



■07参議院選挙での各党の政策一覧
PDF版
http://homepage3.nifty.com/civilsocietyforum/SEISAKUITIRAN.pdf

Exel版
http://homepage3.nifty.com/civilsocietyforum/SEISAKUITIRAN.xls





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[ 2007/07/11 09:03 ] 未分類 | トラックバック(-) | CM(0)

投票判断の参考となる各党の政策を情報提供します。 


投票判断の参考となる各党の政策を情報提供します。

■基本政策(7/5現在)
●自民党
 成長を実感に!「美しい国、日本」に向けた155の約束(PDFファイル)
 http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2007_seisaku/kouyaku/pdf/kouyaku.pdf
 重点施策2007(PDFファイル)
 http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2007/pdf/seisaku-009.pdf
●民主党
 政権政策の基本方針(政策マグナカルタ)
 http://www.dpj.or.jp/governance/taikai/magunacarta2006.html
●公明党
 公明党参院選重点公約 マニフェスト2007(PDFファイル)
 http://www.komei.or.jp/election/sangiin07/policy/jutenkouyaku2007.pdf
●日本共産党
 「たしかな野党」として、くらしと平和をまもりぬきます
  ── 2007年参議院選挙にのぞむ日本共産党宣言(12の重点政策)
 http://www.jcp.or.jp/seisaku/2007/07saninseisaku/index.html
●社民党
 統一自治体選挙・参議院選挙2007年選挙政策(PDFファイル)
 http://www5.sdp.or.jp/central/topics/07sanin/seisaku/seisaku2007.pdf
●9条ネット
 「9条ネット」政策骨格(PDFファイル)
 http://9jo-net.org/topics/news/seisaku.pdf

■「9条と集団的自衛権~各政党の見解」(7/2現在)
●自由民主党
http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/pamphlet/index.html
●公明党
http://www.komei.or.jp/news/2007/0608/8986.html
●民主党
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=9189
●日本共産党
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2007/07saninseisaku/01-seisaku.html#_05_0
●社会民主党
http://www5.sdp.or.jp/central/topics/kenpou0310.html#s3
●9条ネット
http://9jo-net.org/topics/news/seisaku.pdf

■消えた年金~各政党の見解(7/3現在)
●自由民主党(自民党)
http://www.jimin.jp/index.html
●民主党
http://www.dpj.or.jp/special/lost_nenkin/index.html
●日本共産党(共産党)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-07-02/2007070204_01_0.html
●社会民主党(社民党)
http://www5.sdp.or.jp/central/seisaku/manifesto07s.html
●国民新党
http://125.206.121.105/nennkin/index.shtml
●9条ネット
記載なし


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[ 2007/07/08 23:14 ] 未分類 | トラックバック(-) | CM(82)

消えた年金~各政党の見解 


へいこうせん賛同者の遊牧民さんからの投稿を紹介します。

■消えた年金~各政党の見解
みなさま、こんばんは。
大阪の遊牧民(へいこうせん「平和と公正の選択を求めるネットワーク」)です。

「各政党の見解」シリーズ~今夜は第2回目で、テーマは「消えた年金」です。各政党の公式ホームページより拾ってみました。

自民党は、「消えたのではない、基礎年金番号への統合ができていないだけ」などとワケの分からない言い逃れをする一方で、「この10年間、共産党を除く大半の議員が政権に関与してきました」と、共産党以外の大半の政党の連帯責任を強調しておりました。

では~
消えた年金~各政党の見解

◆自由民主党(自民党)
http://www.jimin.jp/index.html
平成9年から基礎年金番号が導入され、年金記録を1人1口とする作業に入りました。その際、基礎年金番号導入以前に就職や転職、結婚による改姓などにより、1人が数口の年金記録を保有していたため、約3億口の年金記録が存在することになりました。

この約3億口の年金記録のうち、約1億口は基礎年金番号が付され、その後、残りの約2億口のうち約1億5,000万口も基本年金番号に名寄せした結果、現在は約5,000万口の未確認の年金記録が残っています。この5000万口は消えたので
はありません。基礎年金番号への統合が済んでいない件数なのです。この10年間、共産党を除く大半の議員が政権に関与してきました。今回の年金記録問題は与野党の政争の具にすべきものではなく、われわれ国会議員が共同責任で解決すべき緊急課題です。一刻も早い問題の解決に向け、無責任な批判の民主党に対し、自民党は具体的なスタートをしています。

◆民主党
http://www.dpj.or.jp/special/lost_nenkin/index.html
本物の被害者補償実現へ 一年かけて立案した民主党の「消えた年金」被害者補償法案提出 (07.05.07)数日で作り、ごく一部の被害者しか救済されない与党案とは根本的に違います。

(消えた納付記録回復を一刻も早く)
◇一刻も早く、社会保険庁、市区町村が保管する、すべての厚生年金(原票、名簿)、国民年金(普通台帳、特殊台帳、被保険者名簿)の手書き納付記録と、コンピューターデータをつき合わせ、コンピューターデータを徹底的に訂正する。

(1億人緊急送付)
◇平成19年7月から受給者・被保険者約1億人に加え、25年未満の納付で受給できない方にも、消えた年金記録の事例があることを注意喚起する文書とともに、分かり易い形で納付履歴一覧を送付し、緊急にチェックを求める。

(5000万件の統合)
◇未統合5000万件の納付記録のうち、「氏名」「生年月日」「性別」が、受給者・被保険者約1億人と合致する記録及び、合致すると推定される記録を取り出し、その紙台帳と照合してコンピュータデータを正しくした上で、お一人、お一人に当該記録そのものを個別に、工夫してお示しし、確認を得る作業を実施する。その際、現在被害が発生している可能性のある受給者3000万人、65歳以上で納付が25年未満の受給できない40万人(基礎年金番号付番済み)の方々はもちろん、すべての被保険者も対象とする。

(加入者が自分の記録を自分で確認できるようにする)
◇社会保険事務所ごと、市区町村ごとでバラバラに保管されている厚生年金・国民年金の手書き納付記録に、コンピューター検索できる統一の索引簿を作り、自分の手書き記録をすぐに探し出し、直接、見ることが可能とする仕組みを作る。

(特例納付の集中調査)
◇過去3回実施された国民年金特例納付(過去無期限にさかのぼって納付可能)での記録消失事例が相次いでいる。市区町村ごと、社会保険事務所ごとに保険料収納管理が異なっていたとの指摘もあり、当時の管理体制や当時の納付資料などを徹底的に精査し、消えた記録回復に取り組む。

(政府の責任で証拠を探す)
◇政府は、基本的に、加入者の証言を尊重して認定作業に努める。政府は厚生労働省・市町村が保有する年金関係の資料にとどまらず、雇用保険の資料や納税実績に関する資料など、省庁の枠を超えて、本人の納付に関する資料を徹底的に調査し、本人に提示する。

(時効の撤廃)
◇仮に受給者の記録回復がなされても、過去5年以前の受給額は時効で返ってこない。かねてより民主党が主張していたが、政府与党の時効撤廃は遅すぎた。

(申請主義の見直し)
◇現在、年金受給は加入者が、自ら書類をそろえて、申請しなければ始まらない。この厳格な申請主義を諸外国の事例も勘案しながら見直しの検討を始める。申請し忘れによる、失われた受給額も多額に上ると考えられる。

(被害者データベースの創設)
◇以上の緊急対策の実施状況、及び実施件数の進捗状況を随時公表するとともに、記録が回復された方の事例・件数・原因をすべて明らかにし、被害者補償に資する情報として蓄積・公開する。


◆日本共産党(共産党)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-07-02/2007070204_01_0.html
年金問題 党の立場示す

 日本共産党の小池晃政策委員長は一日、フジテレビ系「報道2001」、NHK「日曜討論」、テレビ朝日系「サンデープロジェクト」の三番組に相次いで出演しました。各党代表と年金問題などについて討論し、党の立場を訴えました。

参院選政策は~
 参院選で国民に何を訴えるかを問われた小池氏は「年金問題の解決、貧困と格差ストップ、それから憲法の問題を訴えていきたい」と語り、さまざまな“難民”が話題になるなか「庶民への増税はやめるべきだ」と述べました。「共産党は政権をとらないが、どこの味方をするのか」と問われ、「政権をとらないなどと決めたことはない。民主的な本格的政権を目指す。今度の選挙では『たしかな野党』として自民党・公明党の暴走を止める」と述べました。

 自民党は年金・医療・治安、公務員改革、経済発展、公明党は医療、年金・治安・防災、子育て支援・教育を列挙しました。民主党は税金の無駄をなくすこと、社民党は年金と憲法、国民新党は「日本人の魂を取り戻す」と訴えました。

年金記録送付~
 「消えた年金」問題に対する国民の不安を解消するため、年金の納付記録を一億人の加入者・受給者にいつ送付するのかが議論になりました。

 小池晃氏は「(政府や与党が)一億人に送るといっているのは重要だ。再三要求してついにやるといいだした。ただし、なぜ来年からなのか。新たな作業をしろというのではなく、いま(国が)持っている保険料の納付記録を丸ごと送ったらどうか。こういう重大問題だから国民にも協力を呼びかけ、正しいかどうか見てもらえばいい。一年先延ばしにするのでなく、ただちにやるべきだ」と述べました。

 与党からは「野党が不安をあおっている」などの発言もありました。これに対し小池氏は、「この問題は党利党略ではなく、知恵を出し合い解決すべき問題だ。記録の照合作業は一刻も早くやってほしいが、国民が納めた保険料の納付記録の送付は、五千万件の記録を統合したあとではなく真っ先にやるべきだ。一日も早く始めることが、国民に対し責任をとるやり方だ」と発言しました。

 小池晃氏の重ねての追及に、「来年六月から送付する」としていた与党も「できるだけ早くやりたい」との考えを示しました。

社保庁解体は~
 六月二十九日の深夜に及ぶ国会で、社会保険庁を六分割・解体し、二〇一〇年に特殊法人の日本年金機構をつくる法案が可決・成立しました。自民党の茂木敏充筆頭副幹事長は「保険料管理は国の責任で行う。運営は民間に任せていいところは任せる」と述べました。公明党の福島豊政調会長代理も「非公務員型にすることが重要だ。親方日の丸体質を変える」と述べました。

 小池晃氏は「一人残らず年金記録を修正し、正しく給付するのが仕事なのに、二年半後に組織がなくなるのは責任逃れだ」と批判。「(五千万件の記録未統合という)こういう重大問題が明らかになる前に法案がつくられた。本当は、一度立ち止まって考え直さなければいけなかった。それなのに突っ走った。無責任なやり方だ」と述べました。

 また、「社保庁の改革という議論は、そもそも保険料の流用から始まった。ところが新年金機構になると、年金相談、年金教育、広報、情報提供は保険料で行うことができるようになる」「法律で流用にお墨付きを与えた」と批判しました。

 さらに、社保庁長官と違い年金機構の理事長は国会で答弁する義務がないこと、特殊法人では天下りにも規制の網がかからなくなることをあげ、「改革すべきことを全部不可能にしたのが今回の『改革』法案だ。見直すべきだ」と主張しました。

 茂木氏は「民間の方がはるかに効率的にできる」と述べましたが、小池氏は「私は能力の問題ではなく、責任の問題をいっている。公務員という立場で、最後の一人まで責任を持つ役割を果たしてもらわなければならない」「歴代政府がどういう姿勢で取り組んできたかが問われている」と反論しました。

第三者委員会~
 保険料納付の証拠がない人に年金を支給するかを審査するため総務省に置かれる第三者委員会についても議論になりました。野党から、委員会の権限や審査基準が不明確だと指摘され、茂木氏は同委員会の設置は「閣議決定だ」と述べました。 小池晃氏は「それだけでは心配だ。私たちは修正案もつくり、法律上の根拠をはっきりさせるよう提案したが、強行採決でふたをされた。いまはまだ判定基準さえ明らかになっていない。とくに国民年金の場合、厚生年金と違って保険料の納付の証拠がないことが多い。首相は『本人の主張につじつまが合えば支給する』といったが、ちゃんと実行すべきだ」と発言しました。


◆社会民主党(社民党)
http://www5.sdp.or.jp/central/seisaku/manifesto07s.html
守れ 年金

年金管理非常事態宣言!

1.「宙に浮いた年金記録」・「消えた年金記録」問題の責任をうやむやにし、看板掛け替えを図る「社会保険庁解体法」をストップ。社会保険庁の責任逃れを許さず、国民の年金受給権を徹底的に追求。総力を挙げて紙データ、マイクロフィルムとオンラインデータを突き合わせ、正確な加入記録を作成。

2.厚生労働省や社会保険庁を厳しく監視する年金管理運営調査特別委員会を国会に設置。

3.個人情報を厳守し、納付記録を年金受給者に結びつけるコンピューター情報システムを確立。

4.年金レスキュー隊(年金記録専門家チーム)を設置、加入者からの訴えに対応し、加入者の立場に立って早期に解決を図ります。社会保険労務士や弁護士等も加え、調査や勧告の権限を持たせ、「消えた年金」問題を解決し国民の受給権を回復。

5.国民の受給権を守るため、年金記録の確認の立証責任を国に転換。

6.年金積立金管理運用独立行政法人についてもしっかりチェック。

社民党が提案する年金制度

 現在の基礎年金は、高い保険料、少ない支給額、長すぎる資格要件という問題があります。年金保険料の流用・ムダ遣い、ずさんな管理運営によって公的年金の信頼が失われています。原因究明と責任の明確化をした上で、社会保険庁の改革、公的年金制度の抜本改革を行います。

1.自分で年金加入期間、自分が納めた保険料の履歴や将来の受け取り見込額を知ることができる「マイ年金通帳」を作ります。

2.一階は全額税方式による国民すべてが受け取れる「基礎的暮らし年金」(誰でも8万円)、二階は個人と企業の保険料による「所得比例年金」で、老後の安心を確保します。

3.公的年金制度の運営管理は公共サービスの根幹であり、国が責任を持って行います。公平性・効率性・透明性の確立の観点から、社会保険庁を抜本的に改革します。記録保存・給付支給・積立金管理等に万全を期すよう、市民参加の「年金オンブズマン」制度を作ります。


◆国民新党
http://125.206.121.105/nennkin/index.shtml
消えた年金問題~あなたの年金はもう消えている

国民新党は年金問題を徹底的に追及します!
年金は命の問題です。収入が減った老後においては、年金は限られた収入源の一つ。それが、こんなに揺らいでいては、生活の危機どころか、生命の危機すら招きます。

同時に、年金を納めている若年層には、年金問題は将来の見通し、すなわち現在の生活設計と老後の安心の問題です。それが、政府によってこんなにずさんに管理されていれば、国民は、老後のために、今、必要な支出を抑え、同時にいつまでも解消されない不安を抱えるでしょう。それは、新たなデフレの要因になるのではないでしょうか。

国民新党は、この年金問題は、正に経済問題にまで波及する社会の大問題、そして国民生活の危機的な問題としてとらえています。だからこそ、「国民」のために、この問題に徹底的に焦点をあて、追求していきます。

◆9条ネット

記載なし(「消えた年金」問題について)

遊牧民記:「9条ネット」公式ホームページ内を2時間半かけて読みましたが、
「消えた年金」問題についての政策はみつかりませんでした。おそらく「9条ネット」は「憲法9条を護る」一点での確認団体(政党)であると思われます。


文責および掲載責任★遊牧民★


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[ 2007/07/07 23:00 ] 未分類 | トラックバック(-) | CM(185)

第18回「9の日・9条・ハンスト・イン」のご案内 


へいこうせんの趣旨に沿った運動を紹介します。

■第18回「9の日・9条・ハンスト・イン」のご案内

「ガンジーの会」世話人会

日本と世界の未来のために九条を護り

その基本精神を実現していくべきだと考えるすべての皆さまへ


 ジトジトと蒸し暑く、不快指数の高い梅雨の時節を迎えておりますが、皆さまにはご健勝にお過ごしのことと思います。
 第18回「9の日・9条・ハンスト・イン」が近づいてまいりました。今回も、7月9日(月)午前0時から、以下の要項で実施いたしますので、各位、万障お繰り合わせの上、ご参加下さいますよう、お願い申し上げます。

★第18回「9の日・9条・ハンスト・イン」実施要項★

1.日時:7月9日(月)0時から24時間ハンスト(水、白湯は可)

2.参加方法:このハンスト・インの運動は、インターネットを通じた相互の信頼と連帯に基づいて行われますので、参加希望者は、本ホームページの「参加申込」の欄に、7月9日午前0時までに、名前(ハンドルネームも可)、年代、参加する県名、簡単なコメントなどを書き込んで下さい。あなたの参加表明が参加者や全国で志を同じくする人々を励まします。終了しましたら終了報告をお願いします。

3.初めて参加される方は、ホームページの実施要項を必ずお読みの上、ご参加下さい。また、24時間のハンストができるかどうか自信がなくても大丈夫です。まず始めてみましょう。出来るところまでであなたの意志は十分に参加する人たちに伝わります。

4.パソコンを使えない方の分は、まとめ役の方が、一括して参加者名をご報告下さいますようお願いします。

◎参加に当たって、分からない事などありましたら下記へご連絡ください。

v.gandhi@dia.janis.or.jp

        ∞ ∞ ∞ ∞ ∞ ∞ ∞ ∞ ∞

 二ヶ月ほど前、国民投票法案が衆参両院で採決され、通過・成立したとき、安倍首相は、夏の参院選で自民党の改憲案(実質的には9条の改悪・廃棄)の是非を問い、改憲問題に決着を着け、戦後レジームからの脱却を図りたいと豪語し、私たちは、愈々逆風が吹きつけてくるものと覚悟を固めたものでした。
 ところが、参院選を一ヵ月後に控えた今、情況はまったく変り、風は私たちにとって追い風となって吹こうとしているようです。松岡農水産大臣の自殺や年金記録不備問題などを通して、安倍首相の無能・無策ぶりが露呈し、各種世論調査で支持率が急落し、7月末の参院選では自民・公明連立与党の過半数割れが確実視されているからです。
 このような末期的状況にあって、安倍内閣は、どうせ負けるなら、負ける前にできることは何でもやってしまえとばかりに、腹をくくったのでしょうか、国会会期を延長し、重要法案をろくに審議もしないまま次々と強行採決させました。しかし、民主主義の原則にもとるこのような蛮行を繰り返していけば、国民の心が益々離れていくことは火を見るより明らかなことです。
 もし、参院選で、自民を敗北に追いやることができれば、防衛庁の防衛省への昇格やイラク特措法の延長、そして国民投票法案の成立・・・・・と、昨年の暮以来、上げ潮に乗って改憲と九条の改悪・廃棄に向けて、大攻勢を仕掛けてきた自民党にとって大きな打撃となり、安倍首相らが画策する「日本を再び戦争ができる国に再生させよう」というプロジェクトが大頓挫をきたすことは間違いないでしょう。しかし、政権を維持するためにはあらゆる手段を講じてきた手練手管の自民党のことです、この先どんな術策を使って風向きを変えようとしてくるか、予断は許されません。もし選挙で、自民・公明が過半数を制するようなことになると、国民の信託を得たという口実を掲げ、改憲攻勢を本
格的に強め、一気に3年後の国民投票に突き進む可能性が極めて高くなります。
 そうした意味でも、7月末の参院選は、九条を護るための私たち市民の戦いにとって、まさに天下分け目の関が原の戦いになるはずで、この戦いで私たち九条を護るための市民の戦いが勝利を収めるには、今追い風となって吹いている風の向きを変えさせず、自民・公明を過半数割れに追い込むことが必須の条件となってきます。そのためにも、一人一人の市民が何らかの形で「ノン」の声を挙げ、その声とエコーを追い風に載せて日本全国津々浦々にまで響き渡らせ、安倍首相を筆頭に「日本を再び戦争のできる国に再生させよう」という時代錯誤の妄想に囚われた自民党の改憲論者たちに意気粗相させることが求められています。
 「9の日・9条・ハンスト・イン」は、たった一人でも、どんなに遠い僻地にあっても、水と意志とパソコンがあれば、それぞれの決意で参加することができる、九条を護り、九条を実現していくための「開かれた」市民の運動です。それはまた、24時間断食という自己犠牲的行為を通して、九条を見捨ててはいけない、このまま野垂れ死にさせてはいけないと考える心ある市民の戦いを下支えするための行為でもあります。24時間とはいえ、水と白湯だけで乗り切るのは確かに辛い。しかも、それぞれが家庭で行うという意味で、目立たない、地味な抵抗行為といえましょう。しかし、参加と終了の報告を私たちのHPに書き込むことで、あなたの「不承認」の意志は、インターネットを通して日本全国、ひいては世界に向けて発信されることになります。
 さらにまた、あなたの参加はあなた一人の参加ではないということ。つまり、あなたが参加されることは、あなたの夫や妻、父や母、子供や孫、職場の仲間や友人・知人、恋人、さらには平和を願う地球上のすべての人々、そして過去の戦争で死んでいったすべての犠牲者のため、つまり、あなたにとって掛け替えのない大切な人々のために、彼らに成り代わって行う行為であるということも忘れないでください。あなた一人が参加すれば、その背後に5人、10人、100人、1000人、1万人の参加者がいるということに思いを致して下さい。どうか、趣旨をご理解の上、参加下さるよう、お願い申し上げる次第です。
 ちなみに、前回6月9日に行われた第17回「9の日・9条・ハンスト・イン」には、54名の方々が参加下さいました。昨年2月9日に第一回「9の日・9条・ハンスト・イン」をスタートさせて以来、参加者数が50人を越えたのは初めてのことです。50人という数字は、私たちが、この運動を立ち上げたときに立てた最初の目標であるだけに、率直にそのことを喜びたく思います。しかし、同時に、この数字に満足しているわけにもいきません。次なる目標100人をなるべく早く達成すべく、今後とも一層努力を重ねていく所存です。
 今、一番必要なのは、あなたとあなたの周りの人々の、意思表示をしたいというささやかな勇気と決意です。あなたの家族や職場の同僚、友人・仲間、最寄の「九条の会」など、身近な方々に、ぜひ参加を呼びかけてみてください。ハンストという静かなしかし固い決意に裏付けられた市民の、市民による「九条を守る」うねりが全国津々浦々に広がっていくことを願っています。

2007年7月1日
「ガンジーの会」世話人会
http://www.h2.dion.ne.jp/~hansuto/



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[ 2007/07/06 23:23 ] 未分類 | トラックバック(-) | CM(136)

女性自衛官の人権裁判を支援する会より 


へいこうせんの趣旨に沿った運動を紹介します。

女性自衛官の人権裁判を支援する会
http://jinken07.10.dtiblog.com/

女性自衛官の人権裁判を支援する会より

 私たちは、性的尊厳を蹂躙され、著しく人権を踏みにじられた中で、
人としての尊厳の回復と二度と同じことが起こらないようにとの思いから提訴にいたった原告に共感し、この裁判を支援する会を立ち上げました。提訴後も、自衛隊は、原告に対して職場内での隔離や排斥を重ね、
それを止めるよう申し入れた弁護士、支援する会にも、面談を拒否するなどの対応をとっています。その中で、原告は、基地での勤務を続けており、精神的にも健康面でも過酷な状況におかれています。原告が、提訴したことで不利益を受けず、安心して働ける状態の中で裁判を続け
られるように多くの人の支援が求められています。どうぞ、ともに裁判をご支援ください。裁判と活動を支えるカンパもお願いします。

代表 竹村泰子
振込み口座:○北洋銀行 北7条支店 普通 3859062
「女性自衛官の人権裁判を支援する会」
○郵便振込口座番号 02770-1-64969
「女性自衛官の人権裁判を支援する会」


裁判所宛「現職女性自衛官への暴行・猥褻事件裁判 迅速・公正な審理を求める請願署名」
防衛大臣宛「提訴した女性自衛官への組織的嫌がらせのとりやめ」の請願署名
■正規版はこちら
http://sky.geocities.jp/kgcqk803/data/syomei_org.pdf
■縮小・白黒版はこちら
http://sky.geocities.jp/kgcqk803/data/syomei_small.pdf

自衛隊による原告への組織的な嫌がらせを直ちにとりやめさせるため、署名を集めることにしました。用紙をプリントアウトして頂き、家族・友人・知人にお声をかけて署名を集めてください。

【署名の送付先】
060-0042 札幌市中央区大通西12丁目 合同法律事務所気付
女性自衛官の人権裁判を支援する会宛
http://jinken07.10.dtiblog.com/blog-entry-8.html



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[ 2007/07/05 22:43 ] 未分類 | トラックバック(-) | CM(75)

9条と集団的自衛権~各政党の見解 


へいこうせん賛同者の遊牧民さんからの投稿を紹介します。

みなさま、こんばんは。
大阪の遊牧民(へいこうせん「平和と公正の選択を求めるネットワーク」)です。

「9条と集団的自衛権~各政党の見解」
・・・・・各政党の公式HPより拾いました。

なお、自由民主党・公明党・民主党の各ホームページは「9条と集団的自衛権」に関する記述が、共産党・社民党に比較すると圧倒的に少なかったです。

(転送転載ご自由に)

-----「9条と集団的自衛権~各政党の見解」-----

◆自由民主党
http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/pamphlet/index.html
 憲法9条では、戦力の保持は禁止され、日本には軍隊はありません。しかし、日本は独立国である関係から、国を防衛するために自衛隊があります。
 戦後の憲法論議の中心は、9条と自衛隊の関連でした。
 現在は、国民の多くが自衛隊の存在を高く評価しています。最近では、自衛隊も海外のPKO活動や人道支援活動で汗を流すようになりました。しかし、派遣要員が自己や同僚を守る目的なら武器は使えるが、同じ任務のために離れた場所で活動する外国軍隊や国際機関の要員のためには使えない、といった憲法解釈上の不備が指摘されています。これでは、軍隊としてはおかしな話です。
 また、9条により集団的自衛権が行使できないと解釈されていることについても、「日米同盟の『抑止力』を減退させる危険性をはらんでいるのみならず、アジアにおける集団的な安全保障協力を効果的に推進する上での障害となる」との批判も出ています。
 私たちの目指す9条の改正は、まず自衛隊を軍隊として位置付けることです。次に、集団的自衛権の行使も可能となるようにする必要があります。


◆公明党
http://www.komei.or.jp/news/2007/0608/8986.html
7日の参院外交防衛委員会で公明党の高野ひろし氏は、今年(2007年)7月で期限が切れるイラク人道復興支援特別措置法を2年間延長する改正案について、「(空自の空輸支援活動が)国連の人員と物資を運ぶ手段となっており、潘基文国連事務総長も活動の継続を要請している」と指摘し、同改正案の支持を表明。一方で、「適切な時期に撤退するための出口戦略を明確にしておくことが重要だ」と強調した。
 また、高野氏は「集団的自衛権の行使を認めなければ、日米同盟、PKO(国連平和維持活動)への参加をはじめとする国際貢献、日本国民の防衛を損なうことになるのか」と述べ、政府の見解をただした。
 久間章生防衛相は「集団的自衛権を有しているが行使はできないとの政府解釈を維持してきたが、日米関係は悪くならず、むしろ進展してきた」と指摘し、従来の解釈の意義を強調した。


◆民主党
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=9189
民主党憲法調査会会長
枝野 幸男

 日本国憲法は本日、公布から60年を迎えました。人で言えば還暦という大変おめでたい節目です。
 敗戦直後の焼け野原のなかで日本国民が自ら手にしたこの憲法は、戦後日本の平和と安全、繁栄と民主主義の土台として定着し、今日も多くの国民によって支持されています。この現行憲法の根本規範である「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の3つの原理は、これからの日本だけでなく、世界に広げていくべき普遍的原理として今後も大切にしていくべきだと思います。
 しかしその一方で、わが国ではこれまで、時の政府が自らの都合に合わせて解釈変更を重ね、憲法による統治が徐々に形骸化させられてきたのも事実です。安倍首相や与党の一部からは、こうした解釈変更では飽き足らずに、政府にフリーハンドを与えるがごとき反立憲主義的な新憲法を制定しようとする議論も提起されています。他方、どれほど空洞化しようとも、その現実を見ることなく、現行憲法の一句一字を守
ることが平和を守ることだとする、相変わらずの護憲論も見られます。

 私たちは、これらいずれの議論とも一線を画しながら、真に立憲主義を機能させ国民主権を深化させるという観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めるという姿勢で、民主党「憲法提言」を昨年秋にまとめました。現在、この提言をもとに、各地で対話集会を開いています。主権者である国民の皆さんとの自由闊達な憲法論議を経て、還暦を迎えた憲法が日本や世界の人々の平和や幸福の礎石として輝きを取り戻せるよう、積極的な役割を果たしたいと思います。


◆日本共産党
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2007/07saninseisaku/01-seisaku.html#_05_0

日本を海外で戦争する国につくりかえる憲法改悪に反対します
 安倍首相は「憲法改正を必ず政治日程にのせていく」とのべ、2010年には国会で改憲の発議をめざすと公約しています。自民党などがおしすすめる改憲は、日本が世界に誇る憲法9条を変えることに照準を合わせたものです。自民党が2005年に発表した「新憲法草案」では、9条2項を撤廃して「自衛軍を保持する」と明記するとともに、「自衛軍」は「国際社会の平和と安全を確保するため」に活動できるとしています。
 アメリカにつきしたがってイラク戦争のような武力行使に参加することは許しません……

 政府・自民党などがしゃにむに改憲につきすすむ背景には、アメリカからの強い要求があります。一国覇権主義にもとづく先制攻撃戦略に固執するアメリカは、日本を足場に湾岸戦争やアフガニスタン攻撃、イラクへの侵略戦争をおしすすめてきました。アメリカは、こうした武力攻撃の際に、日本から出撃するだけでなく、自衛隊をそれにひきずりこみ、戦場でともに武力行使するよう迫りつづけてきました。米政府の関係者は、“武力行使ができないなら、憲法そのものを変えてしまえ”と平然と主張してきました。米国との「血の同盟」を主張する安倍首相は、改憲の目的について“アメリカと肩を並べて武力を行使するところにある”とはっきりのべています。
 こうした改憲が強行されれば、国連憲章や国際法を踏みにじって開始されたイラク戦争のようなアメリカの先制攻撃戦争に、日本の軍隊が武力行使をもって参戦する道が開かれます。それは、主要国のなかで唯一、軍隊によってただの1人も他国の人びとを殺し、殺されることのなかった日本の戦後史を根底からくつがえすことになります。
 重大なのは、安倍内閣が、明文改憲の前にも憲法解釈の変更によって武力の行使に道を開こうとしていることです。安倍内閣はこの5月、集団的自衛権をめぐる政府の憲法解釈を変えることを目的に「有識者懇談会」を設置しました。集団的自衛権の行使とは、「日本防衛」とはまったく無関係に、他国のために武力を行使するというものです。これは、「憲法9条に照らして許されない」と、政府がくり返し言明してきたことでした。
 この背景にも、集団的自衛権についての憲法の解釈を変えることを求めてきたアメリカの要求があります。安倍内閣はアメリカにつきしたがって、明文改憲と解釈改憲の両面から現行憲法の平和主義を葬り去り、あわよくば明文改憲の前にも武力行使できる道に足を踏み出そうとしているのです。
 改憲勢力の中心は侵略戦争美化の「靖国」派です……さらに重大なのは、憲法改定派の中心に、日本の過去の侵略戦争と植民地支配を「正しかった」とする勢力が座っていることです。安倍首相みずから、「日本の戦争は正義の戦争だった」などとする歴史観をもち、その立場から活動してきました。このような立場と主張は、靖国神社の軍事博物館「遊就館」に代表される、きわめて特異な歴史観=“靖国史観”に沿ったものです。こうした「靖国」派の議員連盟──「日本会議国会議員懇談会」、「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」、「神道政治連盟国会議員懇談会」など──に加わる閣僚は、安倍内閣の18人中15人にものぼります。つい最近も、「強制連行はなかった」とする「従軍慰安婦」問題での安倍首相の発言が、アジアのみならず欧米諸国からも大変な批判を浴びました。
 日本の植民地支配と侵略戦争をまともに反省できない勢力が、ふたたび海外で武力を行使できる憲法を手に入れる──日本の国民はもちろん、アジア諸国にとってこれほど恐ろしいことはありません。
 「靖国」派のような勢力が改憲勢力の中心に座り、米軍とともに海外での軍事行動に乗りだすことをねらっていることには、アジア諸国はもちろん、米国の知識人や知日派といわれる人たちのなかからも、深刻な懸念と不安の声が上げられています。今年2月、アーミテージ元国務副長官らとともに報告書『米日同盟―2020年に向けアジアを正しく方向づける』をまとめたジョセフ・ナイ元国防次官補は、「靖国問題とは、日本がアジア諸国、特に中国および韓国と和解するために、歴史に折り合いをつけなければならないという、より大きな懸案事項の象徴」だ、「日本は靖国問題によって、自らを傷つけている」(『週刊東洋経済』5月26日号)とのべています。安倍首相が頼りにしてきた、日米同盟強化を主張する人びとのあいだからもこういう指摘があがっていることは、「靖国」派が大きな矛盾に直面していることを示しています。
 「靖国」派は人権や民主主義の抑圧をねらっています……改憲を主導する「靖国」派のねらいは、憲法9条を変えて日本を「アメリカと肩を並べて海外で戦争をする国」につくりかえるとともに、日本の国家体制そのものを戦前・戦中の国家体制に逆戻りさせ、戦後つちかわれてきた基本的人権や民主主義を否定することにあります。そのことは、安倍内閣の政治的組織的よりどころであり、「靖国」派の総本山である「日本会議」の改憲案に明確に示されています。そこでは、「防衛軍の保持」とともに、天皇の元首化と天皇中心の国柄(国体)、「国家非常事態条項」、「国民の『国防の責務』」を盛り込み、「国または公共の安全」を理由とした「人権の制約原理」を明確化するとしています。これらの新憲法を制定することは、「大日本帝国憲法および日本国憲法の歴史的意義」をふまえる意義をもつとも強調しています。
 この間、日本共産党は、自衛隊の情報保全隊が、平和・民主主義・生活向上を求める国民の世論や動向、個人の言動を日常的・系統的に調査・監視していることを明らかにしました。戦前の「憲兵政治」をほうふつとさせるこうした活動は、重大なプライバシーの侵害であり、集会・結社の自由や表現の自由、思想・良心の自由を侵害する許しがたい憲法違反の行為です。

──日本共産党は、「世界の宝」ともいうべき憲法9条を守るため、思想信条、党派の違いを超えた共同を発展させるために奮闘します。

──「集団的自衛権は憲法上行使できない」としてきたこれまでの政府の憲法解釈を変える動きに反対します。

──自公政権による侵略戦争美化を許さず、首相の靖国神社への参拝や真榊奉納などは、今後、きっぱり中止することを要求します。

──政府・与党が、「従軍慰安婦」問題でおわびを表明した河野官房長官談話(93年)や、日本の植民地支配と侵略への反省を明らかにした終戦50周年の村山首相談話(95年)を厳格にひきつぎ、その立場で行動することを求めます。

──防衛省・自衛隊による憲法違反の情報収集や国民監視活動の全容を明らかにし、ただちに中止することを求めます。

──日本共産党は、基本的人権や民主主義、男女平等など現行憲法のすべての条項を守るため、全力をあげてたたかいぬきます。


◆社会民主党
http://www5.sdp.or.jp/central/topics/kenpou0310.html#s3
<憲法を護り、活かし、広げる>

 現憲法は、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」と前文に明確にうたっているように、国家による戦争の惨禍、多大な犠牲に対する強い反省の下に生まれ、戦後の日本社会に平和と民主主義の重要性を根付かせる大きな力となってきた。戦争を否定する9条があったからこそ、戦後の国際紛争で日本が武力を行使して人々を犠牲にしたり、また犠牲になることもなかった。戦後の復興を経て国際社会で一定の評価を得るに至った背景には、現憲法の存在が強く寄与してきたことは疑いない。
 これらの事実を踏まえたとき、社民党は戦後の日本社会の歩みそのものを否定するような現在の改憲の流れにはくみせず、憲法を護り、社会・政治・暮らしの隅々に活かし、憲法の理念を21世紀の国際社会の規範として広げていく立場に立つ。とりわけ、前文と9条を変えて、戦争を否定した国から「戦争を肯定する国」へと変質させていくことに対し、党の総力を挙げて反対する。
 先にも触れたように、一方では憲法をないがしろにし、空洞化させるような現実もまた存在している。その意味で社民党は、憲法の条文がそのまま維持されればそれでよしとする立場には立たない。基本法や個別法などの充実を出発点に、憲法の理念を積極的に実現する、そのことに全力を挙げることが立憲政治に求められた使命だと考える。

<憲法第9条について>
(1)すでに実態は違憲状態
 新たな防衛大綱(04年12月)、新中期防衛計画等で明確になっているように、アメリカの戦略といっそうの一体化をはかろうとする小泉政権の安全保障政策は、平和憲法の意義をなし崩しに無力化するものであり、社民党として強く反対している。武器輸出三原則の緩和、海外派遣の本来任務への格上げをはかる自衛隊法改正、海外派遣のための恒久法の制定、防衛庁の「省」昇格等の動きは断じて認められるものではない。
 自民党の憲法改正作業への陸上自衛隊幹部の関与が明らかになった(04年12月)が、このような文民統制(シビリアンコントロール)の原則を逸脱する事例が続出している。軍事に対して政治が優越するという文民統制の原則は民主主義国家の基本原則であり、平和憲法を持つ日本ではとくにきびしく徹底されるべきであるのは当然である。公務員の憲法尊重擁護義務や文民統制原則などのルールを徹底させ、実力部隊が独走することを万が一にも許してはならない。
 すでに、新ガイドライン以降、周辺事態法、テロ対策特措法、PKO法の改正、イラク特措法、有事関連法制など、憲法第9条の理念に反する立法が積み重ねられ、自衛隊の活動領域は実質的に「専守防衛」の範囲を大きく超えて拡大している。にもかかわらず憲法第9条の規定がなお、日本の軍事的対応を制約する最大の要素となっており、日本国の平和主義の最後の砦として重要な役割を果たしていることは間違いないのである。

(2)第9条2項の「改正」が狙い
 これまでに提案されている様々な改憲案も、現行憲法の「平和主義」自体は否定せず、第9条2項の「戦力の不保持」を改めようとするものが多い。自衛隊を憲法の中に位置づけ、現行憲法下での制約を取り払った「軍隊」として活用しようという流れである。自民党・論点整理案は、[1]戦力の保持の明記、[2]集団的自衛権の容認、[3]非常事態に関する規定の明記を主張しており、公明党の論点整理も「制約された自衛権」の追記等を掲げている。民主党内にも国連決議の下での武力行使を認め集団的自衛権の行使を容認すべきとする勢力が強い。社民党は、こうした一切の第9条改憲論に明確に反対である。
 国際人道法は、1899年のハーグ平和会議以降、戦争のルール化から戦争自体の違法化へ着実に進んできた。1920年の国際連盟規約、1928年の不戦条約と歩んできた戦争違法化の潮流の一定の到達点が、自衛目的を除く加盟国の武力行使を全面的に禁止した1945年の国際連合憲章である。日本国憲法第9条は国連憲章が到達した戦争違法化の原則を徹底させたものであり、戦力の不保持を定めた第9条第2項がその具体化である。
 社民党が策定中の「社会民主主義宣言2005」(第一次草案)では、「平和的生存権」を「もっとも根源的権利」と明記し重視する姿勢を打ち出しているが、日本国憲法こそ世界で初めて「平和」を人権の一つとして保障する立場をとったものであり、その核心である「戦力の放棄」すなわち第9条2項は人類の叡智ともいえる。戦争は違法であり、紛争解決の手段として武力に訴えることは主権国家の正当な権利ではないという国際人道法の到達点=日本国憲法第9条を後退させることがあってはならないのである。
 総合的に判断すれば、現在の改憲論議の狙いが憲法第9条2項の「改正」にあることは疑いなく、第9条の擁護こそが護憲運動の核心であることを強く認識しなくてはならない。「戦争と戦力」を放棄した平和国家日本のあり方こそが、今、注目されつつあるのであって、専守防衛に徹した最小限の自衛力=自衛隊を米国とともに実際に戦える「普通の軍隊」に戻すことなどあってはならないのである。社民党は運動の中心を第9条擁護にすえ、明文改憲を阻止することはもとより、これ以上の解釈改憲を許さず、憲法の理念の実現に向けて軍縮をすすめ、非軍事面での国際貢献の強化するなど、平和国家日本の実質化のために全力をあげる決意である。

(3)平和国家の創造へむけて
 すでに社民党も最小限の実力としての自衛隊を憲法の中に位置づけたうえで、軍事力によらない安全保障体制の整備をすすめながら段階的かつ積極的な軍縮を行なうという方法で、将来の非武装の日本を目指すという立場をとっている。自衛隊の実態については多くの問題があるが、災害救援等に果たしている役割は国民からも評価されており、国会内では自衛隊の存在自体を否定する議論はほとんどなくなっている。
 あえて憲法を変えてまで自衛隊の位置づけを明記しなくてはならない実質的な意味はほとんどないのである。この現実を考えれば、改憲の真の狙いが単に自衛隊の認知にとどまらず米国の随伴者として世界中で自由に武力行使が出来る戦争国家体制の実現にあることは明かだ。有事法制=戦争法制の整備、国旗・国歌法の制定、自衛隊の海外派遣等の動きと軌を一にする国家主義、軍事大国化の流れを完成させるものに他ならないのである。社民党としてこの流れに全力で抗し、平和国家創造への決意と具体策を提起していきたい。
 国際貢献は、軍隊や軍事力によらない、例えば大規模災害への緊急援助、発展途上国の社会開発への協力、紛争予防の外交努力、医療、教育など非軍事面での貢献策等を追求するべきである。平和憲法の理念は21世紀の国際社会の規範たり得るものであり、現実を平和憲法の理念に接近させる着実な努力こそが求められている。
 このため社民党は、アジアに軸足を置いた集団安全保障の枠組みとして「北東アジア総合安全保障機構」を構築し、北東アジアに非核地帯を設けるなどして、地域全体で軍事依存を低めていく道筋を描いた『21世紀の平和構想』(通称「土井ドクトリン」)の提起を基本に位置づけている。このなかで、「平和基本法」を定め自衛隊を災害救援のための非武装の国際協力隊等に縮小・再編することや、「人間の安全保障」の理念の徹底、日米安保を平和友好条約に転換すること、平和主義・第9条を世界に拡げるため「非核不戦国家宣言」を国会で決議し国連総会で承認してもらうこと、など様々な提起を行なっている。

◆9条ネット
http://9jo-net.org/topics/news/seisaku.pdf
「9条ネット」政策骨格

1.日本国憲法の改悪に反対し、平和主義、基本的人権、国民主権の理念を政治と暮らしに活かします。
・憲法改悪のための国会における審議
・「改憲手続き法案」などの法整備をやめさせます。

2.9条を今こそ活かし世界に広げます。
・ 自衛隊の恒久的な海外派兵への法整備をさやめさせます。
・ 日本の核兵器開発と米軍による核もちこみをやめさせ、東北アジア非核地帯を実現します。

3.憲法の民主的諸条項の破壊をやめさせ、活かします。
・ 19条、20条を活かし、思想・良心・信教の自由、政教分離原則を侵す国の行為をやめさせます。
・ 24条を活かし、女性の権利を確立しジェンダー平等社会を実現します。
・ 25条(国民の生存権、国の社会保障義務)を活かし、福祉切捨て、消費税増税などをやめさせ、国の義務として健康で文化的に生きる権利を保障させます。
・ 26条を活かし改定教育基本法による、教育への権力の不当な支配と「愛国心教育」をやめさせ、教育における公平・平等原則を回復し権利としての教育を保障します。
・ 27条(勤労の権利)を活かし、労働法規の改悪をやめさせます。

4.小選挙区制度を廃止し、とりあえず以前の中選挙区制度にもどします。

5.今後の国政選挙において、引き続きあらゆる憲法擁護勢力の比例での共同を呼びかけ、また選挙区でも共同候補の擁立ないし選挙協力を実現し、国会において憲法改悪に反対する3分の1以上の議席を実現します。


(以上)



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[ 2007/07/04 21:53 ] 未分類 | トラックバック(-) | CM(135)

岩国 修正予算可決で異常事態解消 


へいこうせんの趣旨にそった運動を紹介します。

■岩国 修正予算可決で異常事態解消
岩国市議会(定数34)は29日、臨時会を開会し、市が提案した総額660億1200万円の2007年度一般会計当初予算の修正案を賛成多数で可決した。採決は賛成31、反対2だった。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200706300042.html

岩国市議会、予算案再び否決(2)
 6月26日、岩国市の一般会計予算案が3月議会に続いて否決された。
市議会本会議場には、一般会計予算案の採決とあって多くの市民が傍聴に訪れ54席の傍聴席は開会1時間前には埋まってしまい、採決は午後0時半すぎに始まり、記名投票で行われた。その間、井原市長は目を閉じたままで村中洋議長が「否決」と述べた瞬間も、じっと目を閉じていた、と27日政治ニュースは伝えている。
 採決に至る討論では、「(市長の主張する)撤回では国との協議は進まない」などの賛成意見と、「問責されるべきは補助金交付の約束を破った国である」とする反対意見があった。記名投票の結果、反市長派が賛成17人、反対15人、棄権1人、定数三34の市議会である。なお、市長派は議長を擁立している。
http://seizi.twwwa.org/archives/64642532.html

■岩国市新庁舎募金の会「風」
地方自治を守るために、全国の支援を求む!  岩国市長 井原勝介
http://iwakuni-kaze.weblogs.jp/blog/2007/06/post_b0f1.html  
http://iwakuni-kaze.weblogs.jp/blog/2007/05/post_0ec5.html



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[ 2007/07/02 17:18 ] 未分類 | トラックバック(-) | CM(85)


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