平和と公正の選択を求めるネットワーク(「へいこうせん」)

 改憲と増税No!の世論をつくり、「選挙に行こう」と呼びかけるための情報発信をします。

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国会議員アンケートの結果:大田昌秀(社民党) 

大田昌秀 参議院比例(01年) 社会民主党

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公式HP

大田昌秀秘書ブログ

1、憲法第9条を加筆・修正・削除することについて

 □反対

【理由】第9条1項の戦争放棄は1928年のパリ条約で国際的に合意した内容であるが、それを言葉でなく体現するものとして同2項の軍備の不保持を定めた。これは先の大戦の深い反省に基づくだけでなく、憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して……」との文言とリンクし、国連の強化及び地域の多国間安保体制の構築によって国民の安全と生存を守るという現実的な安保政策を示すものであり、実践すべきであって変更する必要はない。

2、国民投票法案の制定について

  □反対

【理由】政権党の自民党は自らの新憲法草案の制定
つまり憲法改正のために国民投票法が必要であると広言しており、第9条改悪を焦点とした憲法改正のための国民投票法案であることは自明であり、容認できない。憲法第96条を踏まえると、国会で憲法改正案が発議されて初めて国民投票がそ上にのぼるのであって、改正内容の如何でそのやり方も左右される。よって国会に発議されていないのに、国民投票のやり方をあれこそ論議するのは無意味。

3、イラク特措法の期限延長について

 □反対

【理由】大量破壊兵器の廃棄のため、などとするイラク戦争の正当性は国際的にも米国内でも破綻し、日本政府の「イラク戦争支持」の姿勢が問われている。そんな中で、他国からは軍隊としか見なされていない自衛隊をイラクへ派遣し続ける必要性はまったくない。派遣された自衛隊の業務はもっぱら米軍等の多国籍軍の兵たん活動支援であり、軍事支援の何ものでもない。自衛隊を即時撤退させ、文民・非軍事のイラク支援に徹すべきである。

4、ホワイトカラー・エクゼンプション導入について

 □反対

【理由】労働基準監督署の監督官が「今でも長時間、過重労働が横行し、過労死、過労自殺が起きている」と言っているほど、企業ではただ働きが横行している状況で、この制度は、そのような事態を深刻化させるだけであり、導入時期が早いとい言う問題ではなく、そもそも労働者を人間と見なさい非人道的制度であり、導入は認められない。

5、消費税増税について

  □反対

【理由】消費税は社会的に弱い立場の人たちに重い税負担を課すものであり、それは不公平税制の最たるもので本来廃止すべきもので、所得課税を中心とした応能負担の原則に立つ税制に徹すべきである。政府は社会福祉等のため、そのアップが必要と言うが、実際は財政悪化の増税策
にすぎない。財政悪化はこの間の公共事業の拡大、金融業界救済の措置等のための赤字国債の増発に起因しており、その責任を国民に負わせるのはもってのほかである。

6、改憲と庶民増税、ホワイトカラー・エグゼンプションについてご意見ください

施行60年を迎えた日本国憲法を政治に蘇(よみがえ)させるべきときが来ている。憲法の前文・第9条に立脚した平和外交、安全保障体制の構築、文民・非軍事による国際的支援活動に力を注ぐとともに、国内的には文化的で健康な暮らしの実現のための政治を行え、とする憲法に依拠して、国民・労働者が安心して働けて、安全な暮らしがおくれるよう、政治の大改革を進めなければならない。

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[ 2007/02/15 14:40 ] 未分類 | トラックバック(-) | CM(0)
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