９条と集団的自衛権〜各政党の見解

へいこうせん賛同者の遊牧民さんからの投稿を紹介します。

みなさま、こんばんは。
大阪の遊牧民（へいこうせん「平和と公正の選択を求めるネットワーク」）です。

「９条と集団的自衛権〜各政党の見解」
・・・・・各政党の公式HPより拾いました。

なお、自由民主党・公明党・民主党の各ホームページは「９条と集団的自衛権」に関する記述が、共産党・社民党に比較すると圧倒的に少なかったです。

（転送転載ご自由に）

-----「９条と集団的自衛権〜各政党の見解」-----

◆自由民主党
http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/pamphlet/index.html
　憲法９条では、戦力の保持は禁止され、日本には軍隊はありません。しかし、日本は独立国である関係から、国を防衛するために自衛隊があります。
　戦後の憲法論議の中心は、９条と自衛隊の関連でした。
　現在は、国民の多くが自衛隊の存在を高く評価しています。最近では、自衛隊も海外のＰＫＯ活動や人道支援活動で汗を流すようになりました。しかし、派遣要員が自己や同僚を守る目的なら武器は使えるが、同じ任務のために離れた場所で活動する外国軍隊や国際機関の要員のためには使えない、といった憲法解釈上の不備が指摘されています。これでは、軍隊としてはおかしな話です。
　また、９条により集団的自衛権が行使できないと解釈されていることについても、「日米同盟の『抑止力』を減退させる危険性をはらんでいるのみならず、アジアにおける集団的な安全保障協力を効果的に推進する上での障害となる」との批判も出ています。
　私たちの目指す９条の改正は、まず自衛隊を軍隊として位置付けることです。次に、集団的自衛権の行使も可能となるようにする必要があります。


◆公明党
http://www.komei.or.jp/news/2007/0608/8986.html
７日の参院外交防衛委員会で公明党の高野ひろし氏は、今年（２００７年）７月で期限が切れるイラク人道復興支援特別措置法を２年間延長する改正案について、「（空自の空輸支援活動が）国連の人員と物資を運ぶ手段となっており、潘基文国連事務総長も活動の継続を要請している」と指摘し、同改正案の支持を表明。一方で、「適切な時期に撤退するための出口戦略を明確にしておくことが重要だ」と強調した。
　また、高野氏は「集団的自衛権の行使を認めなければ、日米同盟、ＰＫＯ（国連平和維持活動）への参加をはじめとする国際貢献、日本国民の防衛を損なうことになるのか」と述べ、政府の見解をただした。
　久間章生防衛相は「集団的自衛権を有しているが行使はできないとの政府解釈を維持してきたが、日米関係は悪くならず、むしろ進展してきた」と指摘し、従来の解釈の意義を強調した。


◆民主党
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=9189
民主党憲法調査会会長
枝野 幸男

　日本国憲法は本日、公布から６０年を迎えました。人で言えば還暦という大変おめでたい節目です。
　敗戦直後の焼け野原のなかで日本国民が自ら手にしたこの憲法は、戦後日本の平和と安全、繁栄と民主主義の土台として定着し、今日も多くの国民によって支持されています。この現行憲法の根本規範である「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の３つの原理は、これからの日本だけでなく、世界に広げていくべき普遍的原理として今後も大切にしていくべきだと思います。
　しかしその一方で、わが国ではこれまで、時の政府が自らの都合に合わせて解釈変更を重ね、憲法による統治が徐々に形骸化させられてきたのも事実です。安倍首相や与党の一部からは、こうした解釈変更では飽き足らずに、政府にフリーハンドを与えるがごとき反立憲主義的な新憲法を制定しようとする議論も提起されています。他方、どれほど空洞化しようとも、その現実を見ることなく、現行憲法の一句一字を守
ることが平和を守ることだとする、相変わらずの護憲論も見られます。

　私たちは、これらいずれの議論とも一線を画しながら、真に立憲主義を機能させ国民主権を深化させるという観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改めるべき点があれば改めるという姿勢で、民主党「憲法提言」を昨年秋にまとめました。現在、この提言をもとに、各地で対話集会を開いています。主権者である国民の皆さんとの自由闊達な憲法論議を経て、還暦を迎えた憲法が日本や世界の人々の平和や幸福の礎石として輝きを取り戻せるよう、積極的な役割を果たしたいと思います。


◆日本共産党
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2007/07saninseisaku/01-seisaku.html#_05_0

日本を海外で戦争する国につくりかえる憲法改悪に反対します
　安倍首相は「憲法改正を必ず政治日程にのせていく」とのべ、2010年には国会で改憲の発議をめざすと公約しています。自民党などがおしすすめる改憲は、日本が世界に誇る憲法9条を変えることに照準を合わせたものです。自民党が2005年に発表した「新憲法草案」では、9条２項を撤廃して「自衛軍を保持する」と明記するとともに、「自衛軍」は「国際社会の平和と安全を確保するため」に活動できるとしています。
　アメリカにつきしたがってイラク戦争のような武力行使に参加することは許しません……

　政府・自民党などがしゃにむに改憲につきすすむ背景には、アメリカからの強い要求があります。一国覇権主義にもとづく先制攻撃戦略に固執するアメリカは、日本を足場に湾岸戦争やアフガニスタン攻撃、イラクへの侵略戦争をおしすすめてきました。アメリカは、こうした武力攻撃の際に、日本から出撃するだけでなく、自衛隊をそれにひきずりこみ、戦場でともに武力行使するよう迫りつづけてきました。米政府の関係者は、“武力行使ができないなら、憲法そのものを変えてしまえ”と平然と主張してきました。米国との「血の同盟」を主張する安倍首相は、改憲の目的について“アメリカと肩を並べて武力を行使するところにある”とはっきりのべています。
　こうした改憲が強行されれば、国連憲章や国際法を踏みにじって開始されたイラク戦争のようなアメリカの先制攻撃戦争に、日本の軍隊が武力行使をもって参戦する道が開かれます。それは、主要国のなかで唯一、軍隊によってただの1人も他国の人びとを殺し、殺されることのなかった日本の戦後史を根底からくつがえすことになります。
　重大なのは、安倍内閣が、明文改憲の前にも憲法解釈の変更によって武力の行使に道を開こうとしていることです。安倍内閣はこの５月、集団的自衛権をめぐる政府の憲法解釈を変えることを目的に「有識者懇談会」を設置しました。集団的自衛権の行使とは、「日本防衛」とはまったく無関係に、他国のために武力を行使するというものです。これは、「憲法9条に照らして許されない」と、政府がくり返し言明してきたことでした。
　この背景にも、集団的自衛権についての憲法の解釈を変えることを求めてきたアメリカの要求があります。安倍内閣はアメリカにつきしたがって、明文改憲と解釈改憲の両面から現行憲法の平和主義を葬り去り、あわよくば明文改憲の前にも武力行使できる道に足を踏み出そうとしているのです。
　改憲勢力の中心は侵略戦争美化の「靖国」派です……さらに重大なのは、憲法改定派の中心に、日本の過去の侵略戦争と植民地支配を「正しかった」とする勢力が座っていることです。安倍首相みずから、「日本の戦争は正義の戦争だった」などとする歴史観をもち、その立場から活動してきました。このような立場と主張は、靖国神社の軍事博物館「遊就館」に代表される、きわめて特異な歴史観＝“靖国史観”に沿ったものです。こうした「靖国」派の議員連盟──「日本会議国会議員懇談会」、「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」、「神道政治連盟国会議員懇談会」など──に加わる閣僚は、安倍内閣の18人中15人にものぼります。つい最近も、「強制連行はなかった」とする「従軍慰安婦」問題での安倍首相の発言が、アジアのみならず欧米諸国からも大変な批判を浴びました。
　日本の植民地支配と侵略戦争をまともに反省できない勢力が、ふたたび海外で武力を行使できる憲法を手に入れる──日本の国民はもちろん、アジア諸国にとってこれほど恐ろしいことはありません。
　「靖国」派のような勢力が改憲勢力の中心に座り、米軍とともに海外での軍事行動に乗りだすことをねらっていることには、アジア諸国はもちろん、米国の知識人や知日派といわれる人たちのなかからも、深刻な懸念と不安の声が上げられています。今年２月、アーミテージ元国務副長官らとともに報告書『米日同盟―2020年に向けアジアを正しく方向づける』をまとめたジョセフ・ナイ元国防次官補は、「靖国問題とは、日本がアジア諸国、特に中国および韓国と和解するために、歴史に折り合いをつけなければならないという、より大きな懸案事項の象徴」だ、「日本は靖国問題によって、自らを傷つけている」（『週刊東洋経済』５月26日号）とのべています。安倍首相が頼りにしてきた、日米同盟強化を主張する人びとのあいだからもこういう指摘があがっていることは、「靖国」派が大きな矛盾に直面していることを示しています。
　「靖国」派は人権や民主主義の抑圧をねらっています……改憲を主導する「靖国」派のねらいは、憲法９条を変えて日本を「アメリカと肩を並べて海外で戦争をする国」につくりかえるとともに、日本の国家体制そのものを戦前・戦中の国家体制に逆戻りさせ、戦後つちかわれてきた基本的人権や民主主義を否定することにあります。そのことは、安倍内閣の政治的組織的よりどころであり、「靖国」派の総本山である「日本会議」の改憲案に明確に示されています。そこでは、「防衛軍の保持」とともに、天皇の元首化と天皇中心の国柄（国体）、「国家非常事態条項」、「国民の『国防の責務』」を盛り込み、「国または公共の安全」を理由とした「人権の制約原理」を明確化するとしています。これらの新憲法を制定することは、「大日本帝国憲法および日本国憲法の歴史的意義」をふまえる意義をもつとも強調しています。
　この間、日本共産党は、自衛隊の情報保全隊が、平和・民主主義・生活向上を求める国民の世論や動向、個人の言動を日常的・系統的に調査・監視していることを明らかにしました。戦前の「憲兵政治」をほうふつとさせるこうした活動は、重大なプライバシーの侵害であり、集会・結社の自由や表現の自由、思想・良心の自由を侵害する許しがたい憲法違反の行為です。

──日本共産党は、「世界の宝」ともいうべき憲法9条を守るため、思想信条、党派の違いを超えた共同を発展させるために奮闘します。

──「集団的自衛権は憲法上行使できない」としてきたこれまでの政府の憲法解釈を変える動きに反対します。

──自公政権による侵略戦争美化を許さず、首相の靖国神社への参拝や真榊奉納などは、今後、きっぱり中止することを要求します。

──政府・与党が、「従軍慰安婦」問題でおわびを表明した河野官房長官談話（93年）や、日本の植民地支配と侵略への反省を明らかにした終戦50周年の村山首相談話（95年）を厳格にひきつぎ、その立場で行動することを求めます。

──防衛省・自衛隊による憲法違反の情報収集や国民監視活動の全容を明らかにし、ただちに中止することを求めます。

──日本共産党は、基本的人権や民主主義、男女平等など現行憲法のすべての条項を守るため、全力をあげてたたかいぬきます。


◆社会民主党
http://www5.sdp.or.jp/central/topics/kenpou0310.html#s3
＜憲法を護り、活かし、広げる＞

　現憲法は、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」と前文に明確にうたっているように、国家による戦争の惨禍、多大な犠牲に対する強い反省の下に生まれ、戦後の日本社会に平和と民主主義の重要性を根付かせる大きな力となってきた。戦争を否定する９条があったからこそ、戦後の国際紛争で日本が武力を行使して人々を犠牲にしたり、また犠牲になることもなかった。戦後の復興を経て国際社会で一定の評価を得るに至った背景には、現憲法の存在が強く寄与してきたことは疑いない。
　これらの事実を踏まえたとき、社民党は戦後の日本社会の歩みそのものを否定するような現在の改憲の流れにはくみせず、憲法を護り、社会・政治・暮らしの隅々に活かし、憲法の理念を２１世紀の国際社会の規範として広げていく立場に立つ。とりわけ、前文と９条を変えて、戦争を否定した国から「戦争を肯定する国」へと変質させていくことに対し、党の総力を挙げて反対する。
　先にも触れたように、一方では憲法をないがしろにし、空洞化させるような現実もまた存在している。その意味で社民党は、憲法の条文がそのまま維持されればそれでよしとする立場には立たない。基本法や個別法などの充実を出発点に、憲法の理念を積極的に実現する、そのことに全力を挙げることが立憲政治に求められた使命だと考える。

＜憲法第９条について＞
（１）すでに実態は違憲状態
　新たな防衛大綱（０４年１２月）、新中期防衛計画等で明確になっているように、アメリカの戦略といっそうの一体化をはかろうとする小泉政権の安全保障政策は、平和憲法の意義をなし崩しに無力化するものであり、社民党として強く反対している。武器輸出三原則の緩和、海外派遣の本来任務への格上げをはかる自衛隊法改正、海外派遣のための恒久法の制定、防衛庁の「省」昇格等の動きは断じて認められるものではない。
　自民党の憲法改正作業への陸上自衛隊幹部の関与が明らかになった（０４年１２月）が、このような文民統制（シビリアンコントロール）の原則を逸脱する事例が続出している。軍事に対して政治が優越するという文民統制の原則は民主主義国家の基本原則であり、平和憲法を持つ日本ではとくにきびしく徹底されるべきであるのは当然である。公務員の憲法尊重擁護義務や文民統制原則などのルールを徹底させ、実力部隊が独走することを万が一にも許してはならない。
　すでに、新ガイドライン以降、周辺事態法、テロ対策特措法、ＰＫＯ法の改正、イラク特措法、有事関連法制など、憲法第９条の理念に反する立法が積み重ねられ、自衛隊の活動領域は実質的に「専守防衛」の範囲を大きく超えて拡大している。にもかかわらず憲法第９条の規定がなお、日本の軍事的対応を制約する最大の要素となっており、日本国の平和主義の最後の砦として重要な役割を果たしていることは間違いないのである。

（２）第９条２項の「改正」が狙い
　これまでに提案されている様々な改憲案も、現行憲法の「平和主義」自体は否定せず、第９条２項の「戦力の不保持」を改めようとするものが多い。自衛隊を憲法の中に位置づけ、現行憲法下での制約を取り払った「軍隊」として活用しようという流れである。自民党・論点整理案は、[1]戦力の保持の明記、[2]集団的自衛権の容認、[3]非常事態に関する規定の明記を主張しており、公明党の論点整理も「制約された自衛権」の追記等を掲げている。民主党内にも国連決議の下での武力行使を認め集団的自衛権の行使を容認すべきとする勢力が強い。社民党は、こうした一切の第９条改憲論に明確に反対である。
　国際人道法は、１８９９年のハーグ平和会議以降、戦争のルール化から戦争自体の違法化へ着実に進んできた。１９２０年の国際連盟規約、１９２８年の不戦条約と歩んできた戦争違法化の潮流の一定の到達点が、自衛目的を除く加盟国の武力行使を全面的に禁止した１９４５年の国際連合憲章である。日本国憲法第９条は国連憲章が到達した戦争違法化の原則を徹底させたものであり、戦力の不保持を定めた第９条第２項がその具体化である。
　社民党が策定中の「社会民主主義宣言２００５」（第一次草案）では、「平和的生存権」を「もっとも根源的権利」と明記し重視する姿勢を打ち出しているが、日本国憲法こそ世界で初めて「平和」を人権の一つとして保障する立場をとったものであり、その核心である「戦力の放棄」すなわち第９条２項は人類の叡智ともいえる。戦争は違法であり、紛争解決の手段として武力に訴えることは主権国家の正当な権利ではないという国際人道法の到達点＝日本国憲法第９条を後退させることがあってはならないのである。
　総合的に判断すれば、現在の改憲論議の狙いが憲法第９条２項の「改正」にあることは疑いなく、第９条の擁護こそが護憲運動の核心であることを強く認識しなくてはならない。「戦争と戦力」を放棄した平和国家日本のあり方こそが、今、注目されつつあるのであって、専守防衛に徹した最小限の自衛力＝自衛隊を米国とともに実際に戦える「普通の軍隊」に戻すことなどあってはならないのである。社民党は運動の中心を第９条擁護にすえ、明文改憲を阻止することはもとより、これ以上の解釈改憲を許さず、憲法の理念の実現に向けて軍縮をすすめ、非軍事面での国際貢献の強化するなど、平和国家日本の実質化のために全力をあげる決意である。

（３）平和国家の創造へむけて
　すでに社民党も最小限の実力としての自衛隊を憲法の中に位置づけたうえで、軍事力によらない安全保障体制の整備をすすめながら段階的かつ積極的な軍縮を行なうという方法で、将来の非武装の日本を目指すという立場をとっている。自衛隊の実態については多くの問題があるが、災害救援等に果たしている役割は国民からも評価されており、国会内では自衛隊の存在自体を否定する議論はほとんどなくなっている。
　あえて憲法を変えてまで自衛隊の位置づけを明記しなくてはならない実質的な意味はほとんどないのである。この現実を考えれば、改憲の真の狙いが単に自衛隊の認知にとどまらず米国の随伴者として世界中で自由に武力行使が出来る戦争国家体制の実現にあることは明かだ。有事法制＝戦争法制の整備、国旗・国歌法の制定、自衛隊の海外派遣等の動きと軌を一にする国家主義、軍事大国化の流れを完成させるものに他ならないのである。社民党としてこの流れに全力で抗し、平和国家創造への決意と具体策を提起していきたい。
　国際貢献は、軍隊や軍事力によらない、例えば大規模災害への緊急援助、発展途上国の社会開発への協力、紛争予防の外交努力、医療、教育など非軍事面での貢献策等を追求するべきである。平和憲法の理念は２１世紀の国際社会の規範たり得るものであり、現実を平和憲法の理念に接近させる着実な努力こそが求められている。
　このため社民党は、アジアに軸足を置いた集団安全保障の枠組みとして「北東アジア総合安全保障機構」を構築し、北東アジアに非核地帯を設けるなどして、地域全体で軍事依存を低めていく道筋を描いた『２１世紀の平和構想』（通称「土井ドクトリン」）の提起を基本に位置づけている。このなかで、「平和基本法」を定め自衛隊を災害救援のための非武装の国際協力隊等に縮小・再編することや、「人間の安全保障」の理念の徹底、日米安保を平和友好条約に転換すること、平和主義・第９条を世界に拡げるため「非核不戦国家宣言」を国会で決議し国連総会で承認してもらうこと、など様々な提起を行なっている。

◆９条ネット
http://9jo-net.org/topics/news/seisaku.pdf
「９条ネット」政策骨格

１．日本国憲法の改悪に反対し、平和主義、基本的人権、国民主権の理念を政治と暮らしに活かします。
・憲法改悪のための国会における審議
・「改憲手続き法案」などの法整備をやめさせます。

２．９条を今こそ活かし世界に広げます。
・ 自衛隊の恒久的な海外派兵への法整備をさやめさせます。
・ 日本の核兵器開発と米軍による核もちこみをやめさせ、東北アジア非核地帯を実現します。

３．憲法の民主的諸条項の破壊をやめさせ、活かします。
・ １９条、２０条を活かし、思想・良心・信教の自由、政教分離原則を侵す国の行為をやめさせます。
・ ２４条を活かし、女性の権利を確立しジェンダー平等社会を実現します。
・ ２５条(国民の生存権、国の社会保障義務)を活かし、福祉切捨て、消費税増税などをやめさせ、国の義務として健康で文化的に生きる権利を保障させます。
・ ２６条を活かし改定教育基本法による、教育への権力の不当な支配と「愛国心教育」をやめさせ、教育における公平・平等原則を回復し権利としての教育を保障します。
・ ２７条（勤労の権利）を活かし、労働法規の改悪をやめさせます。

４．小選挙区制度を廃止し、とりあえず以前の中選挙区制度にもどします。

５．今後の国政選挙において、引き続きあらゆる憲法擁護勢力の比例での共同を呼びかけ、また選挙区でも共同候補の擁立ないし選挙協力を実現し、国会において憲法改悪に反対する３分の１以上の議席を実現します。


（以上）