消えた年金〜各政党の見解

へいこうせん賛同者の遊牧民さんからの投稿を紹介します。

■消えた年金〜各政党の見解
みなさま、こんばんは。
大阪の遊牧民（へいこうせん「平和と公正の選択を求めるネットワーク」）です。

「各政党の見解」シリーズ〜今夜は第２回目で、テーマは「消えた年金」です。各政党の公式ホームページより拾ってみました。

自民党は、「消えたのではない、基礎年金番号への統合ができていないだけ」などとワケの分からない言い逃れをする一方で、「この１０年間、共産党を除く大半の議員が政権に関与してきました」と、共産党以外の大半の政党の連帯責任を強調しておりました。

では〜
消えた年金〜各政党の見解

◆自由民主党（自民党）
http://www.jimin.jp/index.html
平成９年から基礎年金番号が導入され、年金記録を１人１口とする作業に入りました。その際、基礎年金番号導入以前に就職や転職、結婚による改姓などにより、１人が数口の年金記録を保有していたため、約３億口の年金記録が存在することになりました。

この約３億口の年金記録のうち、約１億口は基礎年金番号が付され、その後、残りの約２億口のうち約１億５,０００万口も基本年金番号に名寄せした結果、現在は約５,０００万口の未確認の年金記録が残っています。この５０００万口は消えたので
はありません。基礎年金番号への統合が済んでいない件数なのです。この１０年間、共産党を除く大半の議員が政権に関与してきました。今回の年金記録問題は与野党の政争の具にすべきものではなく、われわれ国会議員が共同責任で解決すべき緊急課題です。一刻も早い問題の解決に向け、無責任な批判の民主党に対し、自民党は具体的なスタートをしています。

◆民主党
http://www.dpj.or.jp/special/lost_nenkin/index.html
本物の被害者補償実現へ　一年かけて立案した民主党の「消えた年金」被害者補償法案提出 (07.05.07)数日で作り、ごく一部の被害者しか救済されない与党案とは根本的に違います。

（消えた納付記録回復を一刻も早く）
◇一刻も早く、社会保険庁、市区町村が保管する、すべての厚生年金（原票、名簿）、国民年金（普通台帳、特殊台帳、被保険者名簿）の手書き納付記録と、コンピューターデータをつき合わせ、コンピューターデータを徹底的に訂正する。

（１億人緊急送付）
◇平成１９年７月から受給者・被保険者約１億人に加え、２５年未満の納付で受給できない方にも、消えた年金記録の事例があることを注意喚起する文書とともに、分かり易い形で納付履歴一覧を送付し、緊急にチェックを求める。

（５０００万件の統合）
◇未統合５０００万件の納付記録のうち、「氏名」「生年月日」「性別」が、受給者・被保険者約１億人と合致する記録及び、合致すると推定される記録を取り出し、その紙台帳と照合してコンピュータデータを正しくした上で、お一人、お一人に当該記録そのものを個別に、工夫してお示しし、確認を得る作業を実施する。その際、現在被害が発生している可能性のある受給者３０００万人、６５歳以上で納付が２５年未満の受給できない４０万人（基礎年金番号付番済み）の方々はもちろん、すべての被保険者も対象とする。

（加入者が自分の記録を自分で確認できるようにする）
◇社会保険事務所ごと、市区町村ごとでバラバラに保管されている厚生年金・国民年金の手書き納付記録に、コンピューター検索できる統一の索引簿を作り、自分の手書き記録をすぐに探し出し、直接、見ることが可能とする仕組みを作る。

（特例納付の集中調査）
◇過去３回実施された国民年金特例納付（過去無期限にさかのぼって納付可能）での記録消失事例が相次いでいる。市区町村ごと、社会保険事務所ごとに保険料収納管理が異なっていたとの指摘もあり、当時の管理体制や当時の納付資料などを徹底的に精査し、消えた記録回復に取り組む。

（政府の責任で証拠を探す）
◇政府は、基本的に、加入者の証言を尊重して認定作業に努める。政府は厚生労働省・市町村が保有する年金関係の資料にとどまらず、雇用保険の資料や納税実績に関する資料など、省庁の枠を超えて、本人の納付に関する資料を徹底的に調査し、本人に提示する。

（時効の撤廃）
◇仮に受給者の記録回復がなされても、過去５年以前の受給額は時効で返ってこない。かねてより民主党が主張していたが、政府与党の時効撤廃は遅すぎた。

（申請主義の見直し）
◇現在、年金受給は加入者が、自ら書類をそろえて、申請しなければ始まらない。この厳格な申請主義を諸外国の事例も勘案しながら見直しの検討を始める。申請し忘れによる、失われた受給額も多額に上ると考えられる。

（被害者データベースの創設）
◇以上の緊急対策の実施状況、及び実施件数の進捗状況を随時公表するとともに、記録が回復された方の事例・件数・原因をすべて明らかにし、被害者補償に資する情報として蓄積・公開する。


◆日本共産党（共産党）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-07-02/2007070204_01_0.html
年金問題 党の立場示す

　日本共産党の小池晃政策委員長は一日、フジテレビ系「報道２００１」、ＮＨＫ「日曜討論」、テレビ朝日系「サンデープロジェクト」の三番組に相次いで出演しました。各党代表と年金問題などについて討論し、党の立場を訴えました。

参院選政策は〜
　参院選で国民に何を訴えるかを問われた小池氏は「年金問題の解決、貧困と格差ストップ、それから憲法の問題を訴えていきたい」と語り、さまざまな“難民”が話題になるなか「庶民への増税はやめるべきだ」と述べました。「共産党は政権をとらないが、どこの味方をするのか」と問われ、「政権をとらないなどと決めたことはない。民主的な本格的政権を目指す。今度の選挙では『たしかな野党』として自民党・公明党の暴走を止める」と述べました。

　自民党は年金・医療・治安、公務員改革、経済発展、公明党は医療、年金・治安・防災、子育て支援・教育を列挙しました。民主党は税金の無駄をなくすこと、社民党は年金と憲法、国民新党は「日本人の魂を取り戻す」と訴えました。

年金記録送付〜
　「消えた年金」問題に対する国民の不安を解消するため、年金の納付記録を一億人の加入者・受給者にいつ送付するのかが議論になりました。

　小池晃氏は「（政府や与党が）一億人に送るといっているのは重要だ。再三要求してついにやるといいだした。ただし、なぜ来年からなのか。新たな作業をしろというのではなく、いま（国が）持っている保険料の納付記録を丸ごと送ったらどうか。こういう重大問題だから国民にも協力を呼びかけ、正しいかどうか見てもらえばいい。一年先延ばしにするのでなく、ただちにやるべきだ」と述べました。

　与党からは「野党が不安をあおっている」などの発言もありました。これに対し小池氏は、「この問題は党利党略ではなく、知恵を出し合い解決すべき問題だ。記録の照合作業は一刻も早くやってほしいが、国民が納めた保険料の納付記録の送付は、五千万件の記録を統合したあとではなく真っ先にやるべきだ。一日も早く始めることが、国民に対し責任をとるやり方だ」と発言しました。

　小池晃氏の重ねての追及に、「来年六月から送付する」としていた与党も「できるだけ早くやりたい」との考えを示しました。

社保庁解体は〜
　六月二十九日の深夜に及ぶ国会で、社会保険庁を六分割・解体し、二〇一〇年に特殊法人の日本年金機構をつくる法案が可決・成立しました。自民党の茂木敏充筆頭副幹事長は「保険料管理は国の責任で行う。運営は民間に任せていいところは任せる」と述べました。公明党の福島豊政調会長代理も「非公務員型にすることが重要だ。親方日の丸体質を変える」と述べました。

　小池晃氏は「一人残らず年金記録を修正し、正しく給付するのが仕事なのに、二年半後に組織がなくなるのは責任逃れだ」と批判。「（五千万件の記録未統合という）こういう重大問題が明らかになる前に法案がつくられた。本当は、一度立ち止まって考え直さなければいけなかった。それなのに突っ走った。無責任なやり方だ」と述べました。

　また、「社保庁の改革という議論は、そもそも保険料の流用から始まった。ところが新年金機構になると、年金相談、年金教育、広報、情報提供は保険料で行うことができるようになる」「法律で流用にお墨付きを与えた」と批判しました。

　さらに、社保庁長官と違い年金機構の理事長は国会で答弁する義務がないこと、特殊法人では天下りにも規制の網がかからなくなることをあげ、「改革すべきことを全部不可能にしたのが今回の『改革』法案だ。見直すべきだ」と主張しました。

　茂木氏は「民間の方がはるかに効率的にできる」と述べましたが、小池氏は「私は能力の問題ではなく、責任の問題をいっている。公務員という立場で、最後の一人まで責任を持つ役割を果たしてもらわなければならない」「歴代政府がどういう姿勢で取り組んできたかが問われている」と反論しました。

第三者委員会〜
　保険料納付の証拠がない人に年金を支給するかを審査するため総務省に置かれる第三者委員会についても議論になりました。野党から、委員会の権限や審査基準が不明確だと指摘され、茂木氏は同委員会の設置は「閣議決定だ」と述べました。　小池晃氏は「それだけでは心配だ。私たちは修正案もつくり、法律上の根拠をはっきりさせるよう提案したが、強行採決でふたをされた。いまはまだ判定基準さえ明らかになっていない。とくに国民年金の場合、厚生年金と違って保険料の納付の証拠がないことが多い。首相は『本人の主張につじつまが合えば支給する』といったが、ちゃんと実行すべきだ」と発言しました。


◆社会民主党（社民党）
http://www5.sdp.or.jp/central/seisaku/manifesto07s.html
守れ　年金

年金管理非常事態宣言！

１．「宙に浮いた年金記録」・「消えた年金記録」問題の責任をうやむやにし、看板掛け替えを図る「社会保険庁解体法」をストップ。社会保険庁の責任逃れを許さず、国民の年金受給権を徹底的に追求。総力を挙げて紙データ、マイクロフィルムとオンラインデータを突き合わせ、正確な加入記録を作成。

２．厚生労働省や社会保険庁を厳しく監視する年金管理運営調査特別委員会を国会に設置。

３．個人情報を厳守し、納付記録を年金受給者に結びつけるコンピューター情報システムを確立。

４．年金レスキュー隊（年金記録専門家チーム）を設置、加入者からの訴えに対応し、加入者の立場に立って早期に解決を図ります。社会保険労務士や弁護士等も加え、調査や勧告の権限を持たせ、「消えた年金」問題を解決し国民の受給権を回復。

５．国民の受給権を守るため、年金記録の確認の立証責任を国に転換。

６．年金積立金管理運用独立行政法人についてもしっかりチェック。

社民党が提案する年金制度

　現在の基礎年金は、高い保険料、少ない支給額、長すぎる資格要件という問題があります。年金保険料の流用・ムダ遣い、ずさんな管理運営によって公的年金の信頼が失われています。原因究明と責任の明確化をした上で、社会保険庁の改革、公的年金制度の抜本改革を行います。

１．自分で年金加入期間、自分が納めた保険料の履歴や将来の受け取り見込額を知ることができる「マイ年金通帳」を作ります。

２．一階は全額税方式による国民すべてが受け取れる「基礎的暮らし年金」（誰でも８万円）、二階は個人と企業の保険料による「所得比例年金」で、老後の安心を確保します。

３．公的年金制度の運営管理は公共サービスの根幹であり、国が責任を持って行います。公平性・効率性・透明性の確立の観点から、社会保険庁を抜本的に改革します。記録保存・給付支給・積立金管理等に万全を期すよう、市民参加の「年金オンブズマン」制度を作ります。


◆国民新党
http://125.206.121.105/nennkin/index.shtml
消えた年金問題〜あなたの年金はもう消えている

国民新党は年金問題を徹底的に追及します！
年金は命の問題です。収入が減った老後においては、年金は限られた収入源の一つ。それが、こんなに揺らいでいては、生活の危機どころか、生命の危機すら招きます。

同時に、年金を納めている若年層には、年金問題は将来の見通し、すなわち現在の生活設計と老後の安心の問題です。それが、政府によってこんなにずさんに管理されていれば、国民は、老後のために、今、必要な支出を抑え、同時にいつまでも解消されない不安を抱えるでしょう。それは、新たなデフレの要因になるのではないでしょうか。

国民新党は、この年金問題は、正に経済問題にまで波及する社会の大問題、そして国民生活の危機的な問題としてとらえています。だからこそ、「国民」のために、この問題に徹底的に焦点をあて、追求していきます。

◆９条ネット

記載なし（「消えた年金」問題について）

遊牧民記：「９条ネット」公式ホームページ内を２時間半かけて読みましたが、
「消えた年金」問題についての政策はみつかりませんでした。おそらく「９条ネット」は「憲法９条を護る」一点での確認団体（政党）であると思われます。


文責および掲載責任★遊牧民★