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自民・民主が改憲手続き法案成立に前向き 


国民投票法案:早期成立に意欲 民主・鳩山幹事長
(毎日新聞 2007年1月11日 3時00分)
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070111k0000m010137000c.html
(引用開始)
 民主党の鳩山由紀夫幹事長は10日、自民党の中山太郎衆院憲法調査特別委員長と東京都内の個人事務所で会い、憲法改正手続きを定める国民投票法案について、25日に開会する通常国会に与党と共同修正案を提出する方向で党内調整に入ることを伝えた。安倍晋三首相は通常国会で同法案を成立させる方針を明言しており、民主党が共同修正に合意すれば成立へ向け大きく前進する。
(引用ここまで)



■与党は改憲のための国民投票法案を強行採決することも辞さない構え

 自民・公明両党は、憲法改正手続きを定める国民投票法案の与野党修正協議をめぐり、民主党との最終合意が得られない場合でも、通常国会に与党単独で修正案を提出し、成立を目指す方向。

☆単独修正、採決を検討 与党、国民投票法案 (共同通信)
http://www.47news.jp/CN/200701/CN2007011001000819.html
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/868.html
憲法問題で党内の見解が割れる民主党側を揺さぶる狙いもありそうだ。




■非戦さんのメール転送します。

==========

非戦です。

政府与党は、改憲のための「国民投票法」を通常国会に提出し、成立させようと
しています。

これに関して、中味をご存知だと思いますが、分かりやすいパンフレット、

弁護士たちの『自由法曹団』が作成した『国民投票法読本』から一部抜粋です。

→の部分は、わたしが書い加えたところ。


****************************************


●国民投票法は、「憲法改悪案を通すだけの法律」です。 



①改憲派がテレビと新聞を独占する!

・・・与党案、民主案、いずれも有料のテレビ、広告などに何のルールも定めていま
せん。
また、税金でまかなわれる広報やテレビ新聞での無料広告を、「国会議席数に応じて」
テレビの放送時間、回数、新聞の掲載の寸法まで決めてしまいます。
現在の国会の多数派である改悪派ばかりで、テレビや新聞を独占できることになるの
です。
この結果、改憲派は、お金にものを言わせて広告を垂れ流すだけでなく、私達の血税
を使って
広告を一方的に垂れ流すことになるでしょう。

→一部、もう少し、無料の分は公平になるかもしれません。でも、有料の分は、お金
がない
市民はなかなか意見広告など出せません。


②改憲に反対したら、刑務所に?

・・・公務員や教育者は「地位を利用した」国民投票運動が禁じられ・・・・・刑務
所に入れられることも・・・

→大学の憲法学者も適応されるため、教育基本法改正反対のとき、盛んに講演した
り、公聴会などに
でてくれた高橋哲哉先生などの発言も封じられるでしょう。


③5人に1人の賛成で憲法が変わる?!

・・・与党案は、この「過半数」を、・・・「有効投票」の過半数とするので、最も
民意を反映しない制度となります。・・・


*********************************

詳しく知りたい人、パンフレットを購入したい人は、

自由法曹団まで、↓はそのHPです。

http://www.jlaf.jp/

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[ 2007/01/12 14:54 ] 未分類 | トラックバック(-) | CM(1)
現行憲法の第96条で定められている改正手続を、なぜ否定しようとするのか理解出来ません。

国民投票は憲法で定められている国民の権利です。
何故権利を『許すな!』といって踏みつぶそうとするのか、多くの国民は納得出来ないでしょう。憲法改正については6割以上の国民が支持しています。
またほとんどの国民が憲法改正について(賛否問わず)関心を持っていると思います。

国民には選択する権利があります。

その権利をある一つの主張で持って封じる事、これはその主張する人々の傲慢です。自分たちが唯一正しいのだ、お前たちは間違えだ選択させるな、というおごりです。
これは全体主義ではないでしょうか?

なぜ一方の主張で、国民の権利が封じられ無ければいけないのでしょか?教えて下さい。
[ 2007/03/30 13:16 ] [ 編集 ]
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