平和と公正の選択を求めるネットワーク(「へいこうせん」)

 改憲と増税No!の世論をつくり、「選挙に行こう」と呼びかけるための情報発信をします。

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共同声明 テロ特措法延長反対! 廃止を! 武力で平和はつくれない! アフガンに平和を! イラクに平和を! 自衛隊はすぐもどれ! 


へいこうせんは下記の声明に賛同しました。



共同声明
テロ特措法延長反対! 廃止を! 武力で平和はつくれない!
アフガンに平和を! イラクに平和を! 自衛隊はすぐもどれ!

 9月半ばに招集されるといわれている第168臨時国会の重要な焦点に、11月1日で期限切れになる「テロ対策特別措置法」の延長問題があります。

 2001年10月、米国ブッシュ政権が始めたアフガン戦争はいまなおつづき、戦火はいっこうに収まらないばかりか、激化の様相を示しています。ブッシュ大統領が口実とした対テロ報復戦争の根拠はすでに破綻しているのはあきらかです。海上自衛隊はテロ特措法により、2001年11月以来、インド洋で米軍などの艦艇の作戦に協力し、無償で給油しています。7年目に入った海上自衛隊の補給活動はすでに7百数
十回を数えている(補給量47万キロリットル以上、金額に換算して2百億円以上)と言われていますが、その活動実態は私たち市民にはほとんど知らされていません。
一方、イラクでは陸上自衛隊はサマワから撤退しましたが、航空自衛隊はいまなおイラクで主に米軍の輸送にあたり、作戦に加担しています。イラクの内戦も今日、いっそう激化していますし、アフガンの状況と合わせ、米軍などの武力による「対テロ戦争」という主張が破綻していることを示しています。この間の事態は「武力で平和がつくれない」ことをはっきりと示しました。

 私たちはこの期に及んで安倍内閣が米軍に追従し、日米同盟のためなどと称して、テロ特措法の延長を企てていることに怒りと不安を覚えます。
 今こそ、日本政府はテロ対策特措法を廃案にし、自衛隊を戦場から撤退させ、武力によらない平和貢献の道をさぐらなければなりません。

 私たちは連名をもって訴えます。
テロ特措法延長反対!廃止を! 武力で平和はつくれない!
アフガンに平和を! イラクに平和を! 自衛隊はすぐもどれ!

2007年8月11日
市民運動ネットワーク長崎
「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク(VAWW-NETジャパン)
第九条の会ヒロシマ
日本基督教団西中国教区
平和を実現するキリスト者ネット
平和をつくり出す宗教者ネット
許すな!憲法改悪・市民連絡会



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[ 2007/08/22 21:50 ] 未分類 | トラックバック(-) | CM(0)
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