平和と公正の選択を求めるネットワーク(「へいこうせん」)

 改憲と増税No!の世論をつくり、「選挙に行こう」と呼びかけるための情報発信をします。

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女性自衛官の人権裁判を支援する会より 


へいこうせんの趣旨に沿った運動を紹介します。

女性自衛官の人権裁判を支援する会
http://jinken07.10.dtiblog.com/

女性自衛官の人権裁判を支援する会より

 私たちは、性的尊厳を蹂躙され、著しく人権を踏みにじられた中で、
人としての尊厳の回復と二度と同じことが起こらないようにとの思いから提訴にいたった原告に共感し、この裁判を支援する会を立ち上げました。提訴後も、自衛隊は、原告に対して職場内での隔離や排斥を重ね、
それを止めるよう申し入れた弁護士、支援する会にも、面談を拒否するなどの対応をとっています。その中で、原告は、基地での勤務を続けており、精神的にも健康面でも過酷な状況におかれています。原告が、提訴したことで不利益を受けず、安心して働ける状態の中で裁判を続け
られるように多くの人の支援が求められています。どうぞ、ともに裁判をご支援ください。裁判と活動を支えるカンパもお願いします。

代表 竹村泰子
振込み口座:○北洋銀行 北7条支店 普通 3859062
「女性自衛官の人権裁判を支援する会」
○郵便振込口座番号 02770-1-64969
「女性自衛官の人権裁判を支援する会」


裁判所宛「現職女性自衛官への暴行・猥褻事件裁判 迅速・公正な審理を求める請願署名」
防衛大臣宛「提訴した女性自衛官への組織的嫌がらせのとりやめ」の請願署名
■正規版はこちら
http://sky.geocities.jp/kgcqk803/data/syomei_org.pdf
■縮小・白黒版はこちら
http://sky.geocities.jp/kgcqk803/data/syomei_small.pdf

自衛隊による原告への組織的な嫌がらせを直ちにとりやめさせるため、署名を集めることにしました。用紙をプリントアウトして頂き、家族・友人・知人にお声をかけて署名を集めてください。

【署名の送付先】
060-0042 札幌市中央区大通西12丁目 合同法律事務所気付
女性自衛官の人権裁判を支援する会宛
http://jinken07.10.dtiblog.com/blog-entry-8.html



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[ 2007/07/05 22:43 ] 未分類 | トラックバック(-) | CM(75)

ストップ原子力空母母港「浚渫(しゅんせつ)」裁判の支援について 


へいうこうせんの趣旨にそった運動を紹介します。


■ストップ原子力空母母港「浚渫(しゅんせつ)」裁判の支援について

2007年6月25日
米原子力空母の横須賀配備を阻止する三浦半島連絡会
安保廃棄・諸要求実現神奈川県統一促進会議
安保破棄中央実行委員会

 貴団体の平和と民主主義、くらしを守る活動に敬意を表するとともに、原子力空母の横須賀配備に反対するたたかいへの取り組みとご協力に感謝いたします。さて、横須賀では、原子力空母が来年に配備予定されているなかで、7・9大集会や住民投票を求める運動など、共同の力を発揮しながら、市民の多数の声を結集するたたかいを維持し、前進させるための努力をしています。その一環として、原子力空母を配備するうえで、不可欠となっている「浚渫(しゅんせつ)工事」をストップさ
せる裁判闘争を準備しています。
 「みんなが原告になって支える」裁判で、原告500人を目標にしています。横須賀のたたかいは、まさに国民的な課題であり、首都圏の人々のいのちにかかわる問題でもあり、ぜひご協力をお願いします。別紙のリーフレットを参照にしていただき、多くの人が原告に、あるいは「ストップ原子力空母母港裁判を進める会」(準)に入会していただくように、要請します。(1口1000円、できれば2口以上を要請しています)
 なお、7月10日までには、提訴する関係上、第一次締め切りを6月中としていますので、ご配慮ください。よろしくお願い致します。

申し込み先:〒238-0002
神奈川県横須賀市大滝町1-26 清水ビル3階
横須賀市民法律事務所方
「ストップ原子力空母母港裁判」を進める会まで
FAX 046-827-2731 電話046-827-2713
E-mail: cvn@pasopit.co.jp
 *なお、原告申し込み、あるいは入会は、http://cvn.jpn.org/cvn/
 (原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会)からも手続きができますの




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[ 2007/06/30 22:48 ] 未分類 | トラックバック(-) | CM(205)

自衛隊情報保全隊によるイラク派遣反対運動への情報収集に関する共同抗議声明 


へいこうせん賛同の共同声明です。


自衛隊情報保全隊によるイラク派遣反対運動への情報収集に関する共同抗議声明

久間防衛大臣様

 自衛隊情報保全隊による、イラク派遣反対運動の調査報告書の存在が明らかになりました。
 今回、明らかになった情報収集の対象にはなんの制限もありません。市民団体、政党、ジャーナリスト、宗教団体、個人など、自衛隊のイラク派兵に疑問や異議、反対の声を「反自衛隊の活動」として調べています。
 そこにあるのは、自衛隊と違う価値観を持つものは「敵」といわんばかりの思想です。軍隊の情報活動は「敵」を攻撃するためのものです。自衛隊という軍事組織が「敵」の動向の調査が想定している先は、反自衛隊活動の鎮圧であると考えるのは至極当然ではないでしょうか。
 戦前の日本軍は憲兵隊をもって「非国民」「国賊」として反戦運動を弾圧しました。同じようなことが再現されようとしていることに強い危惧を抱きます。
 今回の情報収集にはなんらの合法性はありません。塩崎官房長官は記者会見で調査の法的根拠を、防衛省設置法4条「必要な情報の収集整理に関すること」と発言しました。しかし、これは「陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の組織、定員、編成、装備及び配置に関する」事務のことであり市民を監視することを定めたものではありません。記者の取材活動を「調査」し、個人の写真を承諾なしに撮ることができる法的根拠などありません。警察でも犯罪との関連がなければ撮影はできないのです。さらに公務員が身分を隠しながらの盗撮など許されません。公安警察の脱法的な情報収集も本来最高裁判例に違反しています。更に、情報保全隊は警務隊と異なり、司法警察権は付与されていません。従って、今回のような捜査まがいの行為は違法行為以外のなにものでもありません。憲法19条に保障された思想・信条の自由と憲法21条の表現の自由を侵害し、民主主義の根幹を揺るがす国家的犯罪です。

 今回の、情報保全隊の調査について、政府・自衛隊は一貫して正当化をする発言を繰り返しています。必要な情報収集だ。違法性はない」(守屋事務次官)「法令で決められた範囲の任務」(折木陸上幕僚長)と合法活動であると言い切っています。とりわけ、久間防衛大臣は、6日の記者会見で「派遣家族のために情報収集を行った」と発言しました。これは情報収集の対象になった団体・個人が派遣家族に危害を加えるかのように考えているということで、決して許されない発言です。撤回を求めます。更に、7日の参議院外交防衛委員会で、「憲法上も情報収集は禁止されていない。何ら抵触していない」「悪いことをしているわけではない。公開の場でやったことを報告しているだけ」「写真で盛り上がりを確認しても良いではないか。情報収集をして参考にするのは良いことだ、国民の声に耳を傾けることだ」「報道取材で写真を撮って良いのだから、自衛隊が撮っても良い。最高裁判例に照らしても構わない。特定の誰かをねらい打ちにしているわけではない。」などと、開き直り、順法意識のかけらもない発言を繰り返しています。自衛隊という国家権力とマスコミとの違いも、憲法の立憲主義もわきまえない久間防衛大臣は政治家としての資格はありません。
 5月の沖縄・辺野古沖での事前調査を威嚇するための掃海母艦「ぶんご」の派遣、今回のイラク反戦運動への「調査」とあわせてみても、これほどまでにあけすけに軍隊の本音を私たちに見せつけてくれる先には、自民党の新憲法草案がいう「自衛軍」に、「非国民」「国賊」として銃剣をつきつけられる私たちを想像します。

 今回明らかになった事態は、日本の民主主義の根幹にふれる大問題であり極めて重大な人権侵害です。防衛省のみならず安倍内閣は文書持ち出しの「犯人」探しと正当化、開き直りをするのではなく、このような違法な活動を即刻中止しすべきです。今回、明らかになった事実にふまえながら、いまだ隠されている自衛隊の情報収集の実態、推測される公安警察との連携などすべての人権侵害、蹂躙の事実をあきらかにするのが、防衛省―自衛隊がすぐに取り組むべきことです。
 最高指揮官安倍総理はすぐに上記の点を命令し、実施させたうえでその責任を明らかにすべきです。
 平和を求める全世界、日本中の民衆の声と運動を封殺することは絶対にできないし、私たちは人間的正義に基づいた戦争反対の声を上げ続けるということを最後に表明します。

2007年6月21日

【賛同団体】
・有事法制反対ピースアクション
・東海民衆センター  
・エコアクション
・不戦へのネットワーク
・<ノーモア南京>名古屋の会
・愛知県平和委員会
・東京平和委員会
・平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声
・国民保護法正を考える会
・住基ネットに反対する市民の会
・「命どぅ宝」あいち
・NO BASE辺野古☆名古屋」
・市民の意見30の会・東京  
・在日朝鮮人作家を読む会
・9条の会・おおがき  
・イラク派兵違憲訴訟の会・東京  
・平和に生きる権利の確立をめざす懇談会  
・自衛隊イラク派兵差止訴訟の会
・自主・平和・民主のための広範な国民連合愛知  
・変えよう<金沢>ネットワ-ク  
・「国民保護法は私たちをまもるの?」会・金沢  
・JCJ・日本ジャーナリスト会議東海
・日本基督教団桑名教会  
・「憲法と平和を守る広島共同センター」
・靖国参拝違憲「福岡判決」を活かす会
・平和をつくる筑紫住民の会
・新しい反安保行動をつくる実行委員会
・郷土全協会員、木下務   
・平和の井戸端会議
・平和省プロジェクト大阪  
・平和と公正の選択を求めるネットワーク
・セルフ・エスティーム・リンケージ
・NPO法人三千里鐵道    
・笹島診療所
・戦争をしない・戦争協力もしない三重ネットワーク  
・名古屋YWCA
・市議政務調査費の情報公開を求める名古屋市民の会  
・9プラス25改憲阻止市民の会・宝塚
・大島淡紅子と歩む会  
・黙っちゃらんない・神奈川市民の会
・核のごみキャンペーン・中部 
・旭川・生かそう憲法女性たちのつどい
・ひきこもり九条の会  
・アジア・ボランテイア・ネットワーク東海・沖縄くらぶ
・有事立法はイケン(違憲)広島県市民連絡会  
・関西合同労働組合・日本管検工業分会
・市民意見広告運動  
・アジア共同行動―九州・山口実行委員会
・戦争への道を許さない北・板橋・豊島の女たちの会    
・ほっかいどうピースネット
・水と森と平和の声  
・憲法と平和を守る広島共同センター
・時をみつめる会
・有事法制「NO!」多治見市民の会
・「市民ピースネット・山梨」
・「派兵は決定的違憲市民訴訟の会・山梨」
     56団体


有事法制反対ピースアクション
名古屋市昭和区鶴舞3-8-10
労働文化センター内2階 
TEL 052-731-7517
山本 みはぎ

不戦へのネットワーク
http://www.jca.apc.org/~husen/index.htm
有事法制反対ピースアクション
http://www.jca.apc.org/~husen/antiyuzi.htm



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[ 2007/06/26 21:18 ] 未分類 | トラックバック(-) | CM(345)

へいこうせん共同声明 

へいこうせん共同声明
「へいこうせん」として、以下の「自衛隊情報保全隊によるイラク派遣反対運動への情報収集に関する共同抗議声明」に団体賛同いたしました。

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■自衛隊情報保全隊によるイラク派遣反対運動への情報収集に関する共同抗議声明

 自衛隊情報保全隊による、イラク派遣反対運動の調査報告書の存在が明らかになりました。
 今回、明らかになった情報収集の対象にはなんの制限もありません。
市民団体、政党、ジャーナリスト、宗教団体、個人など、自衛隊のイラク派兵に疑問や異議、反対の声を「反自衛隊の活動」として調べています。
 そこにあるのは、自衛隊と違う価値観を持つものは「敵」といわんばかりの思想です。軍隊の情報活動は「敵」を攻撃するためのものです。自衛隊という軍事組織が「敵」の動向の調査が想定している先は、反自衛隊活動の鎮圧であると考えるのは至極当然ではないでしょうか。
 戦前の日本軍は憲兵隊をもって「非国民」「国賊」として反戦運動を弾圧しました。同じようなことが再現されようとしていることに強い危惧を抱きます。今回の情報収集にはなんらの合法性はありません。塩崎官房長官は記者会見で調査の法的根拠を、防衛省設置法4条「必要な情報の収集整理に関すること」と発言しました。しかし、これは「陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の組織、定員、編成、装備及び配置に関する」事務のことであり市民を監視することを定めたものではありません。記者の取材活動を「調査」し、個人の写真を承諾なしに撮ることができる法的根拠などありません。警察でも犯罪との関連がなければ撮影はできないのです。さらに公務員が身分を隠しながらの盗撮など許されません。公安警察の脱法的な情報収集も本来最高裁判例に違反しています。更に、情報保全隊は警務隊と異なり、司法警察権は付与されていません。従って、今回のような捜査まがいの行為は違法行為以外のなにものでもありません。憲法19条に保障された思想・信条の自由と憲法21条の表現の自由を侵害し、民主主義の根幹を揺るがす国家的犯罪です。
 今回の、情報保全隊の調査について、政府・自衛隊は一貫して正当化をする発言を繰り返しています。必要な情報収集だ。違法性はない」(守屋事務次官)「法令で決められた範囲の任務」(折木陸上幕僚長)と合法活動であると言い切っています。とりわけ、久間防衛大臣は、6日の記者会見で「派遣家族のために情報収集を行った」と発言しました。これは情報収集の対象になった団体・個人が派遣家族に危害を加えるかのように考えているということで、決して許されない発言です。撤回を求めます。更に、7日の参議院外交防衛委員会で、「憲法上も情報収集は禁止されていない。何ら抵触していない」「悪いことをしているわけではない。公開の場でやったことを報告しているだけ」「写真で盛り上がりを確認しても良いではないか。情報収集をして参考にするのは良いことだ、国民の声に耳を傾けることだ」「報道取材で写真を撮って良いのだから、自衛隊が撮っても良い。最高裁判例に照らしても構わない。特定の誰かをねらい打ちにしているわけではない。」などと、開き直り、順法意識のかけらもない発言を繰り返しています。自衛隊という国家権力とマスコミとの違いも、憲法の立憲主義もわきまえない久間防衛大臣は政治家としての資格はありません。
 5月の沖縄・辺野古沖での事前調査を威嚇するための掃海母艦「ぶんご」の派遣、今回のイラク反戦運動への「調査」とあわせてみても、これほどまでにあけすけに軍隊の本音を私たちに見せつけてくれる先に、
自民党の新憲法草案がいう「自衛軍」に、「非国民」「国賊」として銃剣をつきつけられる私たちを想像します。今回明らかになった事態は、日本の民主主義の根幹にふれる大問題であり極めて重大な人権侵害です。防衛省のみならず安倍内閣は文書持ち出しの「犯人」探しと正当化、開き直りをするのではなく、このような違法な活動を即刻中止しすべきです。今回、明らかになった事実にふまえながら、いまだ隠されている自衛隊の情報収集の実態、推測される公安警察との連携などすべての人権侵害、蹂躙の事実をあきらかにするのが、防衛省―自衛隊がすぐに取り組むべきことです。最高指揮官安倍総理はすぐに上記の点を命令し、実施させたうえでその責任を明らかにすべきです。
 平和を求める全世界、日本中の民衆の声と運動を封殺することは絶対にできないし、私たちは人間的正義に基づいた戦争反対の声を上げ続けるということを最後に表明します。

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「自衛隊情報保全隊によるイラク派遣反対運動への情報収集に関する共同抗議声明」に賛同します。

団体名:               

送付先
Eメール:peace at r3.dion.ne.jp 
Fax :052-875-5130
締め切り:6月19日(火)

【賛同団体】
・ 有事法制反対ピースアクション
・ 東海民衆センター
・ エコアクション
・ 不戦へのネットワーク
・ <ノーモア南京>名古屋の会
・ 愛知県平和委員会
・ 「自主・平和・民主のための広範囲な国民連合愛知」

山本 みはぎ
有事法制反対ピースアクション
http://www.jca.apc.org/~husen/antiyuzi.htm


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